JASRACシンポジウム

“タダが当たり前”の時代、コンテンツ産業に起死回生の魔法はあるか（1/2 ページ）

　コンテンツ産業を取り巻く環境が厳しさを増している。無料で楽しめるコンテンツがネットにあふれ、「コンテンツはタダ」と考える人も増えている。「厳しい状況にあると、人は起死回生の魔法を求めたがる」（中央大学の安念潤司教授）ためか、日本版フェアユースや、いわゆる「ネット法」といった権利制限・流通促進策に関する議論や、ネットコンテンツからの収益を拡大しようという議論が盛んになってきている。

　日本音楽著作権協会（JASRAC）が12月9日に開いたシンポジウムでは、「コンテンツ流通促進に本当に必要なものは何か」をテーマに議論が交わされた。今年3月に開催したシンポジウムの続編という位置付けだ（「ニコ動」ドワンゴ会長がJASRACシンポに　著作権やビジネス語る）。

　パネリストは前回と同じで、「ニコニコ動画」を運営するドワンゴの川上量生会長、小泉政権で竹中平蔵経済財政政策担当大臣（当時）の秘書官を務め、通信・放送改革などを進めた経験を持つ慶応義塾大学の岸博幸教授、日本民間放送連盟で著作権関連を担当した経験のある立教大学の砂川浩慶准教授、ホリプロの堀義貴社長、JASRACの菅原瑞夫常務理事。モデレーターは安念教授が務めた。

「“データ＝コンテンツ”は古い」とドワンゴ川上会長

　ネット上では、権利者に無断でアップロードされたコンテンツが「スムーズに流通している」とドワンゴ川上会長は言う。だがそのコンテンツが「権利者が関知していない、お金も生み出していないというのは問題」と認識しており、「権利処理をしてビジネスも成り立たせることは重要だ」と新しいビジネスモデルの必要性を訴える。

　「CDやDVDに入っているデータそのものがコンテンツであるという考え方は古い。DRMは破られる。コピーされないコンテンツをどう作っていくかが重要だ」（川上会長）

　川上会長が重要視するのは、MMORPGやアバターなど、サーバ型のコンテンツサービス。アジア圏ではスタンドアローン型ゲームソフトの海賊版が跋扈（ばっこ）して正規品は売れないが、MMORPGは仕組み上コピーしても意味がないため、ユーザーがお金を払っているという。

　「コンテンツのフォーマットをサーバ型に変換し、データを使う権利を売るというふうにしなければいけない。コンテンツの利用方法が増えれば価値が上がり、お金が取れるようになる」（川上会長）。コンテンツを購入したユーザーにはMAD製作を認めるなど、ユーザー体験そのものをコンテンツととらえる考え方も披露した。

コンテンツの現場は学生に不人気？

　砂川准教授は「コンテンツの流通促進以前に、制作促進が議論にならないのがおかしい。制作がないと流通もない」と主張する。

　テレビ番組制作会社では離職率の高さが問題になっているという。仕事を任せられる5年目くらいの中堅社員が少なく、「新しいものを作りだそうという土壌が生み出せていない」と砂川准教授は危ぐする。

　番組制作会社や新聞社を目指す学生も減っているという。ホリプロの堀社長もコンテンツ産業を目指す学生が少なくなっていると感じており、「ホリプロなら食いっぱぐれがないだろうと採用試験を受け、落ちたらメーカーなど全く別の職種を受ける人がいる。入社しても半分が辞めていく」と嘆く。

　物心ついたときからネットに親しんで育った人には、無料のコンテンツとしか接しない傾向があると、砂川准教授は指摘する。「コンテンツを違法コピーする手段ができ、お金を出したものと差がなくなってきている」（ドワンゴ川上会長）ことも背景にあるようだ。

　「若いとお金もないし、どんどん無料へ流れていく。“無料が当たり前”で育つのは幸福とは思えない。本を買うことや映画館で映画を見ることと、無料コンテンツとの差を伝えていかなければ」（砂川准教授）

　だがすべてのコンテンツが売れなくなったわけではない。岸教授は「EXILEのCDアルバムはすごい勢いで売れている。良いものはみんな買う。コンテンツの質が落ちているから買われなくなっているという側面もある」と指摘する（岸教授はエイベックス・グループ・ホールディングス取締役）。

　菅原常務理事は「タダと言っているコンテンツは実はタダではない。ユーザーは通信料は払っている。従来からものには流通コストが含まれていた。流通コストとコンテンツにかかるコストを整理して認識する必要がある」と話す。

資金難で「テレビ番組の制作本数激減」

　「テレビ番組の制作本数が激減している」と堀社長は指摘する。「年末年始のテレビ番組を見てみても、過去のドラマやバラエティーの再放送ばかりだ。理由はお金がないから。今後は日本の人口が減少し、新しいコンテンツを作ることができない状況になる」（堀社長）

　テレビ番組のネット流通を推進すべきと盛んに議論されているが、堀社長は「制作者や出演者の仕事が確実に減ってきているのに、未来の話をせずに過去の番組についてばかり議論している」と感じている。

　堀社長は、過去の番組のネット配信には賛成だが「お金を払いたくないと言っている人がいるようであれば産業にならない」と指摘し、過去に作ったコンテンツにも対価が支払われ、十分に仕事が成り立つと分かれば、制作者は将来に向けて作品を作る意欲がわくだろうと話す。

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