Uber、ドライバーによるレイプ被害者の診断書保持幹部をメディアに発覚後解雇

　米Uberは2月に元従業員にセクハラを暴露された後、弁護士事務所のPerkins Coie and Covington & Burlingに社内調査を依頼した。この調査で、アジア太平洋地域社長のエリック・アレキサンダー氏が2014年にインドで起きたドライバーによる乗客レイプの被害者の医療診断書を保持していたことが発覚した。米Recodeが6月7日に複数の情報筋の話としてそう報じた。

　Uberは6日、公式Twitterで、この調査に基いてセクハラなどの問題のある幹部20人を解雇したとツイートしたが、その段階ではこの20人にはアレキサンダー氏は含まれないとRecodeに語ったという。

　だが、Recodeがアレキサンダー氏の過去の行いについてUberに確認したところ、今度は同氏が既に従業員ではないと答えた。退社の理由については説明を拒否したという。

　アレキサンダー氏がレイプ被害者の診断書を合法的に入手したかどうか、また、自分の意志で入手したのか命令に従ったのかは不明。同氏はこの診断書をトラビス・カラニックCEOを含む数人の幹部に見せたと情報筋は語った。

　レイブ事件については、Uberは公式に認め、改善を約束したが、カラニック氏らは当初、これが本当なのか、インドでの競合であるOlaの陰謀ではないかと疑っていたという。

　Uberは、Perkins Coie and Covington & Burlingの調査で、従業員からセクハラに関するもの47件を含む215件の申告があったとしている。

　同社は企業体質の改善を目指し、1月にGoogleの人事幹部を経てソフトバンクの米国法人でCAO（最高総務責任者）を務めていたライアン・ホルンシー氏を人事担当上級副社長に迎え、6月に入ってハーバード・ビジネス・スクールのフランシス・フライ教授をリーダーシップ＆戦略担当上級副社長として、米AppleでApple Musicの責任者を務めたボゾマ・セイント・ジョン氏をCBO（最高ブランド責任者）として採用した。

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