富士ゼロックス会長ら退任　不適切会計で375億円損失

公開 2017年06月12日 18時45分

更新 2017年06月12日 06時44分

[ITmedia]

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　富士フイルムホールディングスは6月12日、富士ゼロックスの海外グループ会社で不適切な会計処理があった件で、375億円の損失が生じたと発表した。富士ゼロックスの会長らを退任させるなど、経営陣を刷新する。

富士フイルムホールディングスの公式サイトより

　不適切な会計処理は、富士ゼロックスのニュージーランド、オーストラリア販売子会社で6年間にわたり常態化。第三者委員会の調査によれば、売り上げを早期に計上してインセンティブを得るために、現地の従業員が不正を続けていた。4月時点では損失額は220億円程度とみられていたが、6月12日の発表では375億円に拡大した。

　不正発覚を受け、同社は組織体制を刷新。富士ゼロックスの山本忠人会長、吉田晴彦副社長らが退任する。富士フイルムホールディングスの古森重隆会長、助野健児社長は報酬の10％、富士ゼロックスの山本会長、栗原博社長は報酬の20％を、それぞれ3カ月間返上する。

　同社は「今回の第三者委員会の調査結果を真摯に受け止め、多面的な施策を実施することで、再発防止を務める」としている。