ビットコインの取引停止、順次解除　日本の取引所13社

　仮想通貨交換業者の業界団体・日本仮想通貨事業者協会（JCBA）は7月24日、加盟する取引所13社が23日から停止していた、ビットコインの受け入れ・引き出しを順次再開すると発表した。23日に発生を懸念していた、「（ビットコインの取引を記録する）ブロックチェーンの運用に支障を来す分岐」が確認されなかったためという。

　ビットコインはP2P方式の仮想通貨で、政府や中央銀行などの管理機関が存在しない。取引データを記録した「ブロック」を連鎖させた「ブロックチェーン」技術により、多重利用や改ざんを防いでいる。だが、利用者の急増でデータ量が増え、取引確定に時間がかかるようになったため、仕様を変更する議論が行われている。

　ただ、新仕様の案をめぐり、（1）これまでのビットコインとの互換性を保つ「ソフトフォーク」、（2）互換性は保てなくなる「ハードフォーク」――など、支持するフォーク（分岐）によって複数の派閥が対立している。

　JCBAは当初、8月1日にソフトフォークとハードフォークが同時に発生すると予想。これらのフォークにより、ブロックチェーンが半永久的に分裂し、併存する可能性を指摘していた（関連記事）。

　だが、JCBAは21日、ソフトフォークが23日に前倒しで発生する可能性があると発表。23日以降、取引が安全に記録されるのを確認するまで、各取引所がビットコインの取引を停止するとしていた。

　その後、24日午後2時までに「ブロックチェーンの運用に支障を来す分岐の発生は認められなかった」（JCBA）として、各取引所の判断で停止措置を順次解除しているという。例えば、コインチェックは23日午後7時15分ごろ、ビットバンクは24日午後3時に取引を再開している。

　一方「8月1日には、ハードフォークによる分岐の可能性がある」（JCBA）という。JCBAによれば、その対応のため、加盟13社はあらためて停止期間などを設けるとしている。

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