ビットコイン取引、一時停止へ　「分裂危機」に備え　日本の取引所で

公開 2017年07月19日 10時05分

更新 2017年07月19日 11時34分

[ITmedia]

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　仮想通貨交換業者の業界団体・日本仮想通貨事業者協会（JCBA）は、8月1日午前9時過ぎに予想されているビットコインの“分裂”危機に備え、同日午前0時から、ビットコインの受け入れ・引き出し受け付けを停止すると発表した。コインチェックなど加盟13社の取引所で対応する。分裂危機による問題が収束すれば再開する予定だが、再開日時は未定。

ニュースリリースより

　ビットコインはP2P方式の仮想通貨で、政府や中央銀行などの管理機関が存在しない。取引データを記録した「ブロック」を連鎖させた「ブロックチェーン」技術により、多重利用や改ざんを防いでいる。

　利用者が急増してデータ量が拡大し、取引の確定に時間がかかるようになったため、仕様を変更する議論が行われている。新仕様の案は、これまでのビットコインとの互換性を保つ「ソフトフォーク」と、互換性は保てなくなる「ハードフォーク」の2つの派閥に分裂している。

　同協会は、8月1日を境に、ブロックチェーンが半永久的に分裂する「賛否両論フォーク」を迎える可能性があると指摘。フォークにフォークを重ね、「3つ以上の並行するブロックチェーンが存在する可能性もある」という。

　「フォークによる混乱の程度の予想は困難で、重大なセキュリティーリスクが発生する可能性がある」とし、「フォークが起きる前にビットコインの受け入れと払い出しを一時的に停止する措置を取るべき」と考え、8月1日から取り引きを停止することを決めたという。再開日時は未定だが、8月4日午後4時までに再開のめどについて更新する。

　フォークによって複数のブロックチェーンが並存することになった場合、ユーザーがフォーク前に仮想通貨交換業者に預けていたビットコインが分岐した各ブロックチェーンに継続して記録されていれば、取引停止終了後、「引き出しの依頼に可能な限り応じる」としているが、「フォーク後、一部のブロックチェーンに係るコインの売買を継続しない可能性がある」としている。