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東芝メモリ売却、3月末に間に合わない可能性 「早期譲渡」姿勢は崩さず

» 2018年03月26日 17時52分 公開
[ITmedia]

 東芝は3月26日、半導体子会社「東芝メモリ」の売却を巡り、契約上の期限だった23日までに、中国の競争法当局から承認を確認できなかったと発表した。予定していた3月末までに譲渡実行(クロージング)できない可能性が出てきたが、契約解消ではなく「引き続き早期の譲渡完了を目指す」(東芝)としている。

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 東芝は2017年9月、米投資ファンドBain Capitalなどが組む「日米韓企業連合」と、2兆円での売却契約を締結。各国の当局から、日本の独占禁止法に相当する「競争法」の審査を受けていた。

 同社は当初、東芝メモリ売却により、18年3月時点での債務超過を回避する狙いがあったが、17年12月に6000億円の資本増強を行うなどしたため、3月末までにクロージングしなくても、債務超過は解消できる見通し

 東芝によれば、日米韓企業連合との契約には、18年3月末までに譲渡が完了しない場合、東芝側に原因がなければ、違約金なしで契約を解消できる規定があるという。ただ、東芝の広報担当者は「メモリ事業は恒常的な投資が必要であり、当社の財務状況からすれば投資に耐え続けることは難しい」とし、4月以降となった場合でも、譲渡完了を目指す考えだ。

photo 18年3月末時点での債務超過は回避できる見通し=東芝の決算資料より

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