サウジ記者殺害問題、政府系ファンドと関係のソフトバンクの出方は？

　サウジアラビア人ジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏がサウジアラビア総領事館で殺害されたと報じられる中、多数の国の政府高官や企業幹部がサウジアラビアの首都リヤドで10月23日から開催の経済会議「Future Investment Initiative」への欠席を表明している。

「Future Investment Initiative」

　サウジアラビアの投資ファンドは多数のIT系企業に出資しているが、出資を受けている企業を含む多数の米企業も経済会議への欠席を表明した。米CNNのまとめによると、Uberのダラ・コスロシャヒCEO、Google Cloudのダイアン・グリーンCEO、Viacomのボブ・バキッシュCEO、Fordのビル・フォード会長などが欠席する。

講演する予定だったUberのコスロシャヒCEOは欠席する

　ソフトバンクグループの孫正義社長も招待されているが、まだ出欠を明らかにしておらず、注目を集めている。ソフトバンクが2016年に発表した「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」にはサウジアラビアの政府系ファンド「パブリック・インベストメント・ファンド」も出資しており、最大450億ドル（約4.7兆円）の出資を検討しているからだ。

米New York Timesは17日付の記事で、ソフトバンクの匿名の広報担当者が孫氏は出欠決定前に詳細な情報を待っていると語ったとしている。同社のマルセロ・クラウレCOO（最高執行責任者）は16日、カジョキ氏の事件について懸念を表明し「現時点では、サウジアラビアとの関係を持つ多くの企業と同様に、経過を見守っている」と語った。

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