デジタル庁、生成AIの活用事例を公開 行政業務にAIは貢献できるか? “10の学び”を解説
デジタル庁は5月13日、行政業務での生成AIの利活用についての記事を公式noteで掲載した。「行政での生成AI利活用検証から見えた10の学び」と題した、全3本の記事を公開している。
デジタル庁では2023年12月から、行政業務で生成AIをどのように利用すべきか技術検証を進めてきた。同庁を中心とした行政職員を対象に実施し、複数種類のテキスト生成AIを取り扱える環境とサポート体制を構築し、「どの行政業務に対し、どのようにテキスト生成AIを使えば、どのくらい改善効果がありそうか」を調べた。
デジタル庁はこの検証によって、10の学びを得られたとして以下の項目を挙げている。
- 時間の削減だけでなく品質向上も狙える
- 業務を工程に分解し、生成AIを使うべきでない箇所を意識する
- 「書く」だけでなく「読む」も得意
- 活用用途をチャットインタフェースに限定しない
- 「業務改善」だけでなく「システム改善」のためにもテキスト生成AIの検証環境は重要
- 初心者向けにコピペで使える状態が重要
- 作文に不慣れな人や、一般的な業務知識に乏しい人はテキスト生成AIの恩恵を受けやすい
- 繰り返し発生し、工程が切り出しやすい業務はテキスト生成AIの恩恵を受けやすい
- ソースコードの作成業務はテキスト生成AIの恩恵を受けやすい
- 情報検索機能は個別具体のニーズに応じた特化開発の余地がある
このうち、前半5個はテキスト生成AIの利活用先を広げるための項目として、1本目の記事で紹介。2本目の記事では、テキスト生成AIを組織に定着させることを観点として、6~9個目の学びを取り上げている。3本目の記事では、情報検索目的でテキスト生成AIを利用するケースを扱い“少しマニアックな話”として、10個目の学びを解説している。
デジタル庁のAI担当で、記事を作成した大杉直也さんは自身のXアカウント(@oosugi_naoya)にて「実際に業務改善するときの考え方や(tipsよりも前提の思想みたいな話)、検討・作成したプロンプトもほぼ生の状態で公開してあります 生成AIによる業務改善のご参考になれば幸いです」と説明している。
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