NECの経営ダッシュボードは"社長AI"がデータにコメント、チャットでさらに深掘り 経営層の評判も上々
日本電気(NEC)が社内の経営ダッシュボード「経営コックピット」に生成AI機能を組み込んだ。「Snowflake」のデータに自然言語で問い合わせられるツール「Snowflake Intelligence」を採用し、経営層がデータ基盤と対話しながら意思決定できる環境を整えた。Snowflake日本法人が4月14日に開催した記者発表会にNECの関徳昭氏(AIプラットフォーム統括部 統括部長)が登壇し、その全貌を語った。
“社長AI”がデータにコメント
経営コックピットは、財務状況や商談の進捗、サプライチェーンリスクなどを1画面に集約したダッシュボードだ。Snowflakeを中核に構築した「One NEC Dataプラットフォーム」を基盤とし、「Tableau」などのBIツールで開発したダッシュボードに、Snowflake Intelligenceを活用した2つの機能を追加した。
一つは同社CEOの森田隆之氏をはじめとする経営層の“分身AI”による自動コメント機能だ。経営層の価値観や思考を再現したAIがダッシュボードを巡回し、それぞれの指標に経営目線のコメントを残す。これは社内の資料を基に専門性を持ったAIを作成できる自社開発基盤「Knowledge AI」も活用している。
もう一つが、SQL文を書かずに自然言語で分析できる対話型AIツールだ。経営コックピットでは、ダッシュボードのデータを深掘りしたい場面でSnowflake IntelligenceのチャットUIに切り替わる仕組みになっている。
NECは2025年12月の提供開始当初からSnowflake Intelligenceを試用し、約2カ月で導入を決めたという。関氏は「データから導き出した示唆の精度が他社のソリューションより高く、経営層の評判も良い」と太鼓判を押す。
同社は今後、AIによるデータ分析の精度を高めるために、データカタログやデータの利用状況を基にAIが自動でデータの意味を理解する仕組み「セマンティック・オントロジー」の強化を図る。また社内に約30PB(ペタバイト)蓄積されている文書や電子メール、音声、動画といった非構造化データの活用にも踏み込む予定だ。
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