「行政特化型国産AIモデル」構築へ、東京都が公募　最大1億1000万円投資、正確性と透明性を確保

　東京都が「行政特化型国産AIモデル」の構築に乗り出す。共同研究に参加する大学など研究機関の公募を5月18日に始めた。採択予定数は1者。2026年度の構築・実証費用として最大1億1千万円を投じ、正確性と透明性を確保したモデルの構築を目指す。

　都は、法令や行政文書には専門用語が多く含まれるため、それらを基に回答を生成するAIにおいてハルシネーションが発生しやすいと指摘。行政サービスは住民の権利と義務に直結し説明責任を負うため、回答の根拠や判断過程を示すなど誤りの検証と是正が可能な、透明性の高いAIが求められると説明する。そのため同事業では行政の専門知識に特化し、正確性と透明性を確保した国産AIモデルの構築を目指す。

行政特化型国産AIモデルの仕組み（出典：プレスリリース）

　公募対象は大学などの研究機関で、1者を選定する予定。受付期間は5月18日から6月12日正午まで。プレゼン審査を経て、6月下旬に採択結果を通知する。都、GovTech東京、採択機関の3者で協定を締結し、協定期間は26年7月頃から28年3月31日まで。

　GovTech東京の生成AIプラットフォーム「A1」（えいいち）との連携や利用環境の整備も予定する。

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