業務でAIを使う人の約38％「禁止されても利用継続」 セキュリティ企業が調査
業務でAIを使っている人の37.8％が勤務先に禁止されても利用を継続する意向を示した――Webセキュリティサービスなどを手掛けるサイバーセキュリティクラウド（東京都品川区）は6月23日、このような調査結果を発表した。AIの浸透により「禁止すれば解決する」という管理手法が通用しにくくなったと指摘している。
業務でAIを使う人の約38％が「禁止されても利用継続」の意向
勤務先でAIの利用を禁止された際の対応を聞くと、「個人的に利用を続ける」が19.2％、「業務効率化のため利用継続を会社に訴える」が18.6％だった。「会社のルールに従い利用をやめる」と答えた人も41.1％いたものの、「転職や副業など別の選択肢を考える」と回答した人も7.2％いたという。
勤務先でAIの利用を禁止された際の対応
また、業務で使っているAIを勤務先に「全て申請・共有している」人の割合は18.9％だった一方、「半分程度は申請・共有している」「一部のみ申請・共有している」「ほとんど申請・共有していない」人は合計で50.8％に達した。
業務で使っているAIの勤務先への申請状況
サイバーセキュリティクラウドは、AIの浸透に伴い、企業が把握できないAI利用の拡大や、現場の実態とルールに隔たりが生じていると指摘する。AIの利用を可視化し、安全な活用のための環境整備が求められるとしている。
今回のWeb調査は、AIを使っている会社員360人を対象に6月2日から4日まで実施した。
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