「声の無断利用」が権利侵害に――法務省が見解を明示　「AIカバー」も対象

　法務省は8月7日、生成AIの普及によって声優などの声が無断利用されている問題を巡り、声も既存の権利で法的に保護できるとの見解を明示した。本人の声を模したAI音声によるカバー音源なども権利侵害の可能性があるという。

　生成AIと声の法的な保護に関する考え方を取りまとめた報告書で明示した。本人の氏名や肖像が持つ「商業的に顧客を引き付ける力」を独占できる「パブリシティー権」と、人格権に由来する「みだりに利用されない権利」に声も含まれるとの解釈を示している。

報告書の一部、パブリシティー権に声が含まれることを明記｜報告書

　例えば、歌手や声優の声を無断で模したAI音声によるカバー音源をSNSで公開し、収益を得た場合、パブリシティー権の侵害になりうる。ただし、ものまねや声まねは基本的に同権を侵害しないとしている。

　声優の声と生成AIを巡っては、本人そっくりの声を再現するAI音声技術が2023年ごろから普及し、声を本人に無断で利用して歌を歌わせるカバー動画などが問題になっていた。一方、声そのものの権利保護に特化した法律がないことから、ルールの明確化や対応が求められていた。

　こうした事態を受け、法務省では26年4月から検討会を設置し、全5回にわたって論点を整理してきた。今回公開した報告書は、同検討会の成果をまとめたもの。

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