国内大手が共同出資のAI開発企業「日本AI基盤モデル開発」、新名称「Noetra」で始動 産総研と国産マルチモーダルAI開発へ
国内の大手企業が共同で出資するAI開発企業の日本AI基盤モデル開発（東京都渋谷区）は6月29日、1日付で名称をNoetraに変更したと発表した。経済産業省の30日の発表によると、同省の支援のもと、産業技術総合研究所（産総研）と協力し、テキストや画像、音声など複数のデータを扱えるAI「マルチモーダル基盤モデル」の研究開発を始めるという。
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の事業公募により、Noetraと産総研が採択された。NoetraがAIモデルの開発と提供を担い、産総研が理論やアーキテクチャなどに関する研究を手掛ける。日本語を理解する性能が高いマルチモーダルモデルに加え、物理空間を認識できる「世界基盤モデル」の開発も目指す。
事業期間は2026～30年度。開発したAIモデルの学習済みの重みは、事業期間内から国内に順次公開し、利用の普及を後押しする。研究開発の知見や論文もWeb上で展開する方針だ。
事業の概要
Noetraの公式サイトによれば、代表は丹波廣寅氏。同氏はソフトバンクの子会社でAIの研究開発などを手掛けるSB Intuitions（東京都港区）の代表を2月19日付で退任していた。
日本AI基盤モデル開発は、ソフトバンクが設立したと日本経済新聞などが4月に報じていた。ソフトバンクに加え、日本電気（NEC）や本田技研工業、ソニーグループなどが出資しているという。
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