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チームみらい安野貴博党首ら「サイバー攻撃から国民守る」緊急提言、デジ庁に提出　「AIにはAIを」

チームみらい安野貴博党首ら「サイバー攻撃から国民守る」緊急提言、デジ庁に提出　「AIにはAIを」（1/2 ページ）

公開 2026年10月23日 22時56分

[ITmedia]

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　チームみらいの安野貴博党首と高山聡史議員（国会対策委員長）は10月23日、AIの進化により高度なサイバー攻撃能力を誰でも手に入れられる状況にあるとして、AI活用による防御力強化や攻撃の実態把握、情報漏えい被害発生後の措置などをまとめた緊急提言をデジタル庁に提出した。現在公表されているインシデントは「氷山の一角に過ぎない」とし、今後はライフライン停止を伴う大規模な被害を想定すべきと警鐘を鳴らす。

提言を提出するチームみらいの安野貴博党首らと、デジタル庁の古川俊治大臣ら｜チームみらい

　提言は以下の7つ。

AI活用と人材増強による国の防御力底上げ：　フロンティアモデルへのアクセス権確保、オープンウェイトモデル利用環境の提供、国産サイバーセキュリティモデル開発支援、公的機関のセキュリティ人材増強など
攻撃の実態を把握し、教訓を防御に活用：　AISIなどによるAIのサイバー攻撃能力評価や実態調査、「サイバー版事故調査委員会」設置、注意喚起の一元化など
大規模サイバー攻撃に国が緊急対応できる枠組み作成：　大規模サイバー事案の法体系への明確な位置付け、重大事案における国から事業者への措置が可能な仕組みの創設、企業のBCP策定と訓練の支援など
事業者に安全の責任を求め、導入時の審査と追跡を制度化：　ソフトウェア、クラウド、AIの提供事業者に対して、安全設計や脆弱（ぜいじゃく）性対応の責任を政府調達の要件とすること、重要なシステムにおける導入前審査や構成部品・委託先・権限の記録のルール化など
企業が弱点を見つけ、直し続けることを促す制度設計：　中小企業向けの無償の脆弱性診断の機会や、AIによる脆弱性発見・修正に使える「補助トークン」提供、セキュリティに投資する企業の税制優遇など
個人情報を必要以上に持たず、漏洩時の被害を低減：　マイナンバーカードの公的個人認証（JPKI）を本人確認の標準とすること、必要な事実のみを伝える属性限定開示の実装推進など
漏えい後の相談、二次被害の防止、救済手続きの整備により被害者を支援：　消費者ホットライン「188」の体制強化とAIによる相談窓口の充実、全ての信用情報機関にワンストップで登録できる無償の信用凍結制度の創設など

　提言の作成に当たっては、情報漏えいの被害当事者や不安に感じている人、セキュリティの専門家や事業者へのインタビューを踏まえたとし、その内容を特設Webサイトで公開している。

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