自信がなければ「分かりません」──足立区が議会答弁AIにかけた“ガード” 「情報間違えれば区民に影響」の思い

 行政機関には議会の答弁記録や条例、要綱、住民から寄せられた意見など、膨大な情報が蓄積されている。これらと生成AIを組み合わせることで行政を効率化できる余地は大きいが、1つの誤りが多くの住民の生活に影響しかねないというリスクもある。行政の業務をどこまでAIに任せ、どこから人が担えばよいのだろうか。

 東京都足立区は2025年にグーグル・クラウド・ジャパンと包括連携協定を結び、議会答弁や区民の声への対応でAIエージェントの実証実験を進めてきた。同社が10月に開催したイベントに足立区の髙橋皇介氏(ICT戦略推進担当課 CDO補佐官)が登壇。その仕組みと運用のコツを紹介した。

足立区の髙橋皇介氏|筆者撮影

「議会答弁AI」は担当の割り振りから答弁案まで

 髙橋氏によれば、行政機関が持つ情報は縦割り組織の中に埋もれ、ナレッジとして全く活用できていなかったという。そこで足立区は、生成AIを「ナレッジハブ」として利用する取り組みを始めた。

 その一つが、富士通Japanと実証実験を行った「議会答弁AI」だ。区議会議員からの質問を入力すると、「担当所管振り分けエージェント」が議事録や各部署の業務表を基に担当部署を選定する。さらに「答弁案作成エージェント」が過去の答弁などを参照して案を作成し、担当部署の職員が議会答弁AIの画面を開いた時点で、自分の所属に割り振られた質問と答弁案がそろっている状態だ。

 答弁案の修正でもAIを利用でき、作成の根拠となった資料も同じ画面で確認できる。決裁の進捗も同画面で管理できるという。

議会答弁AIの動作フロー|髙橋氏の登壇資料

 この仕組みを応用したのが、「区民の声」への対応だ。オンライン申請やメール、はがきで寄せられた投書から氏名や住所などの個人情報を除き、意見の部分だけを「Gemini Enterprise」(現在の「Gemini for Business」)に渡す。

 サブエージェントが意見の要約や担当部署の振り分け、回答案の作成を分担し、過去の回答と齟齬(そご)がないかを点検する。最後は担当部署が内容を確かめた上で区民に回答する。

区民の声対応フロー|髙橋氏の登壇資料

自信がなければ「分かりません」

 講演では髙橋氏が会場からの質問に答える場面もあった。

 行政のような高い正確性と説明責任が求められる業務でハルシネーションをどう防ぐのかという質問に対して同氏は、AIが参照する資料の鮮度を重視していると回答した。行政の要綱などは廃止や改定が繰り返されるため、古い情報を参照しても意味がない。足立区ではRAGで参照させる情報をなるべく最新のものに限り、AIの回答方法にも制約をかけているという。

 「自信がなければ『分かりません』と答えるよう、ガードをかけています」(髙橋氏)

 また、運用面の工夫として、議会答弁AIも区民の声への回答業務も、AIの役割はたたき台の作成までにとどめ、そのまま外部に出さないようにしていることを挙げた。「例えば、申請期限が10月30日のものを『10月23日まで』と伝えてしまえば、その方の生活を変えてしまう可能性もあります。1つの誤情報が区民の皆さまに影響を与えてしまう」と述べ、職員の目による確認を前提とする考えを示した。

 足立区の庁内では「Gemini Notebook」で作成した40のチャットbotが稼働し、業務を効率化しているという。これに対して「職員が自らチャットbotを作り、活用する文化をどう醸成したのか」という質問があった。髙橋氏は、ユーザーにAIを使う「実感」を持ってもらうことが何より大事だと答えた。

 「生成AIは使ってなんぼの世界だと考えています。自分自身で使わないと、その価値には絶対に気付けません」(同氏)

 そのため、足立区は座学の研修よりハンズオン研修に力を入れる。バイブコーディング研修では、多くの参加者がアプリ開発の経験がない中、90分後には皆が手を動かしてアプリを作れるようになり、参加者が実際に庁内で公開しているアプリも複数あるという。

次の段階は区民向け業務への活用

 足立区は日本電気(NEC)と「次世代EBPM(証拠に基づく政策立案)」の実証実験も実施。防犯をテーマに、軽犯罪の発生地域などを可視化した。EBPMには統計学の知識が求められ、庁内研修だけでは本質の理解まで届きにくく取り組みを広げにくかった。AIを使えば、区民の声のような非構造化データを要約し、投資判断の材料にできるのではないかと見る。

 ここまでの実証はあくまで、庁内の業務改善を目的としたものだ。次に見据えるのは、区民が直接恩恵を受ける領域だという。例えばオンライン申請の画面にGemini Enterpriseを組み込み、入力漏れや必須項目をチャットbotのように案内するアイデアがある。

 「オンライン申請のハードルの一つは、無機質で、その先に人が見えないことです。その裏に我々が保証するエージェントがいれば、対人でのやり取りと大きく変わらないのではないかと考えています」(髙橋氏)

 災害発生時には、常時稼働エージェント機能「Gemini agent」で刻一刻と変化する情報を集め、リアルタイムに区民へ発信する可能性にも触れた。

 足立区の取り組みに一貫しているのは、作業はAIで効率化しつつも、最後は人間が責任を持つという姿勢だ。髙橋氏は「単にAIを導入するだけではなく、AIをどう安全に活用して足立区の未来を描いていけるか。そこに挑んでいます」と意気込んだ。

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この記事の著者

編集:村田知己
編集:村田知己

ITmedia AI+ 編集記者。市場調査会社でのエンジニア職を経て、2022年アイティメディア入社。キーマンズネット編集部、社内のデータ分析基盤構築担当、ITmedia エンタープライズ編集部を経て現職。

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