米Google傘下のGoogle Cloudは4月22日(現地時間)、企業向けの年次イベント「Google Cloud Next 2026」を開催した。本稿では主な発表内容を簡単にまとめた(完全網羅ではない)。
今回のテーマは、AIが単なる受動的なアシスタントから、自律的に思考・行動し、複数のタスクを処理する自律型AIエージェントへと進化する「Agentic Enterprise」への移行となっている。Google Cloudは、これを支えるため、AIインフラからデータ基盤、セキュリティ、エージェント開発プラットフォームに至るまで、フルスタックでの大規模な機能強化を発表した。
「Gemini Enterprise Agent Platform」は、エンタープライズ向けにAIエージェントを構築、拡張、ガバナンス、最適化するための一元的な開発プラットフォーム。LLMを用いたエージェント開発機能に加え、エージェント同士を連携させるAgent-to-Agentのオーケストレーションや、エージェントのアクセスを監視・制御する「Agent Gateway」や「Agent Identity」などの強力なガバナンス機能を提供する。
Gemini Enterprise Agent Platformでは、「Gemini 3.1 Pro」、画像生成モデルの「Nano Banana 2(Gemini 3.1 Flash Image)」、音楽生成の「Lyria 3」に加え、米Anthropicの「Claude Opus 4.7」などの最先端モデルが利用可能になった。また、企業向けアプリ「Gemini Enterprise app」には、ノーコードでエージェントを構築できる「Agent Designer」や、バックグラウンドで長期的に自律動作する「Long-running agents」などが追加された。
「Workspace Intelligence」は、Google WorkspaceのGmail、ドキュメント、ドライブなどのアプリを横断して、文脈や情報を統合的に理解するセマンティックレイヤー。複数のドキュメントやチャット、メールから必要な情報を高速に抽出し、AIが自動でレポートの下書きを作成したり、アクションを提案したりすることが可能になる。
AIワークロードの特製に合わせて、用途別の2つの新チップを発表した。大規模なモデル学習に特化した「TPU 8t」と、推論や自律型エージェントのリアルタイム処理に特化した「TPU 8i」で、いずれも前世代から大幅にパフォーマンスと電力効率が向上している(関連記事)。
「Virgo Network」は、巨大なAIデータセンター向けに構築された、新しいスケールアウト型のネットワークファブリックだ。TPU 8tチップを最大13万4000個接続し、最大47ペタビット/秒の帯域幅を提供することで、大規模言語モデルの分散学習におけるネットワークのボトルネックを解消する。
AIエージェントやミッションクリティカルなデータベースのトラフィック処理に最適化された新しいVM「C4N」および「M4N」シリーズを発表した。また、「Google Distributed Cloud」で米NVIDIAのBlackwell GPUがサポートされ、セキュアな閉域環境等でGeminiを稼働させるソリューションが追加された。
「Cross-Cloud Lakehouse」は、米AmazonのAWSや米MicrosoftのAzure(今年後半対応予定)などのマルチクラウド環境に分散するデータを、移動させることなく直接クエリできる、Apache Icebergベースのデータレイクハウスだ。
エンタープライズデータ全体にビジネス上の意味づけを行う機能。構造化データだけでなく、PDFや画像などの非構造化データからもGeminiが自動的に文脈を抽出し、AIエージェントに正確な判断材料を提供することでハルシネーションを防止する。
高度化するサイバー攻撃にAIの速度で対抗するため、未知の脅威を能動的に調査する「Threat Hunting agent」や、検知ルールを自動生成する「Detection Engineering agent」などをプレビュー公開した。
買収したWizの技術を統合し、AIアプリをコードからランタイム、マルチクラウド環境まで自律的に保護する「Wiz AI Application Protection Platform」(AI-APP)を発表した。また、Wizのプラットフォームには、脅威を調査・修正するWiz Red/Blue/Green Agentも導入されている。
「Google Cloud Fraud Defense」は、reCAPTCHAを進化させた新プラットフォームで、人間、ボット、AIエージェントからのアクセスを識別し、認証フローやデジタルコマースにおける不正行為を防ぐというものだ。
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