「ChatGPTのアクティブユーザー数は2億人に」──OpenAI Japan代表が公表 次世代モデル「GPT Next」にも言及（2/2 ページ）

KDDIは、イベント「KDDI SUMMIT 2024」を開催した。イベントには、米OpenAIの日本法人・OpenAI Japanの長崎忠雄代表が登壇。今後発表されるであろう新たなAIモデルを「GPT Next」と称し、自身の見解を示した。

[松浦立樹，ITmedia]

KDDI×OpenAI Japanの社長対談

　イベントでは、KDDIの高橋誠（高ははしごだか）代表との対談も行った。高橋代表から長崎代表に質問していく形式で進行。高橋代表がまず聞いたのは、長崎代表がOpenAI Japanの代表に就任した経緯だ。長崎代表は2011年から24年3月まで、アマゾン ウェブ サービス ジャパンの代表を務めており、4月に現在のOpenAI Japanの代表取締役へと転身していた。

KDDIの高橋誠代表（左）と長崎代表が対談

　長崎代表はこの質問に対して「AWSでクラウドに初めて出会ったとき、そのイノベーションにすごく衝撃を受けた。今回、AIと出会ったときにもそれと似たような感覚があった。日本に対して、正しくAIを理解して、正しく使って、正しく成果を出す。その手伝いをしたいと思ったのが大きな理由」と話した。

　「AIが今までテクノロジーと違うのは、人間のようなことができること。このため『サービス』といわれるものをものすごくいい形で変える可能性がある。社会に対して与えるインパクトやスケールが大きい。そこに対して、ものすごく貢献したいし、実際にできるのではないかと考えた」（長崎代表）

「日本とAIは相性がいい」

　OpenAIは3日時点で、米国サンフランシスコや英国ロンドンなど4カ所に拠点を構えており、OpenAI Japanは同社のアジア初の拠点となる。なぜOpenAIのアジア初拠点に日本が選ばれたのか。長崎代表は「日本にはイノベーションや新しいテクノロジーにどん欲に取り組んできた歴史がある」とその理由を話す。

　「日本は、AIに対するマーケットや可能性がものすごくあると考えている。また日本は、少子高齢化などの社会課題に真っ先にぶつかっている国でもある。われわれが掲げる『AIを使うことでより良い社会を作る』というミッションに対して、日本がとても相性がよく、OpenAIが解決できる課題が多いと考えた」（長崎代表）

　長崎氏がOpenAI Japanの代表に就任して4カ月がたつが、OpenAIが優れている点には「インパクト」があると指摘する。3日現在、グローバルでOpenAIの社員は2000人に満たない規模であるが、どの社員も「AIで正しくインパクトを与えた事例を作りたい」と考えるなど、ミッションドリブンな風土であると説明。「どの社員もハードワーカーばかり」と、OpenAI社員の特徴を話した。

次世代通信「6G」は“AIが前提”のシステムに？

　対談の中で高橋代表は、KDDI社員の中でもChatGPTの利用率が向上していると説明。一方、使う人と使わない人の差が徐々に広がっており、ここに課題があると述べ、どのように解決すべきか長崎代表へと相談した。

　これに対して、長崎代表は「“トップがやっている、言っているからやらなきゃいけないという企業”では、なかなか定着しない」と指摘。AI活用は事業戦略と一致することが重要だと実感していると話した。

　対談では他にも、通信とAIの未来についても言及。次世代通信システムに当たる「6G」がどのようなものになるかの議論もあった。両者ともに「6Gの前提にはAIが必ず入ってくる」と見解を示しており、AWSなどのグローバルで環境を提供する企業に対して、どのように立ち回るとビジネスチャンスが巡ってくるか、その仕掛けを作る必要があるという。

“AIが前提にある社会”についてトークした

　対談の中で、長崎代表は4月に活動を始めたOpenAI Japanの様子も語った。現在はシェアオフィスを利用しているが、社員が少しずつ増えており、今後引っ越しをする予定だという。