政府職員10万人超が生成AI基盤「源内」活用へ 高市首相が方針示す

高市早苗首相がAIの研究開発や活用推進を議論する人工知能戦略本部の会議で、デジタル庁が手掛ける生成AIプラットフォーム「源内」を政府の職員10万人超に展開する方針を示した。2026年5月をめどに活用を始める。

[ITmedia]

　高市早苗首相は12月19日、AIの研究開発や活用推進を議論する人工知能戦略本部の会議で、デジタル庁が手掛ける生成AIプラットフォーム「源内」を政府の職員10万人超に展開する方針を示した。2026年5月をめどに活用を始める。

首相官邸のWebサイトから引用

　源内はデジタル庁が内製した生成AIの活用環境。「Generative AI」（生成AI）を略して「Gen AI」と表記することを踏まえ、江戸時代の発明家・平賀源内をもじって名付けた。すでにデジタル庁内では活用が進んでおり、同庁での活用状況なども公開されている。日本経済新聞や日本テレビの報道によれば、国会答弁や法制度の調査での活用が期待されるという。

源内のイメージ（デジタル庁公式サイトから引用）

　会議では日本で初めてとなるAI基本計画案が取りまとめられた。高市首相はAI関連施策の推進に1兆円規模の投資を行う方針も表明。物理法則を理解し、ロボットを制御する「フィジカルAI」を念頭に、国産の汎用基盤モデルの開発に向けた企業と連携するよう赤沢亮正経済産業大臣に指示した。