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「不況でもAI最優先」が7割超、KPMG調査 AIエージェント本格展開は1割止まり

KPMGは、世界各国の組織リーダーを対象に実施したAI導入に関する調査結果を公表した。景気後退下でも揺るがない投資意欲が示される一方で、活用の進展度やリスク管理には、組織間で隔たりがあるようだ。

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 組織の経営層および上級管理職の74%が「景気後退の場合でもAIは最優先投資対象であり続ける」と捉えている──英KPMG Internationalは3月31日(現地時間)、AIの導入状況などに関するこんな調査を発表した。

 調査では、64%が「AIが既にビジネス上の有意義な成果をもたらしている」と回答。一方で、PoCの段階を超えてAIエージェントを社内に本格展開していると回答した人は11%にとどまった。KPMGのスティーブ・チェイス氏(Global Head of AI and Digital Innovation)はこの状況を「明確な成果を上げているのはごく一部の『AIリーダー』だけだ」と評した。

 実際にチェイス氏のいうAIリーダー、つまりPoCの段階を超えてAIエージェントを社内に本格展開していると回答した人は、82%が「AIが既にビジネス上の有意義な成果をもたらしている」と答えていた。

 AI活用によるリスクへの対応状況も、AIリーダーとその他の企業では異なるようだ。データセキュリティやプライバシーなどのAI関連のリスク管理に「自信を持っている」と回答した人の割合は、PoC段階の組織においては20%、AIリーダーにおいては49%だった。

 今回の調査「KPMG Global AI Pulse survey」は2026年2月17日〜3月17日に、世界各地域の組織の経営層および上級管理職2110人を対象に実施された。回答者は全員、年間売上高が1億ドル以上の組織に所属しており、その内4分の3は10億ドル以上の売上高だという。

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