岡崎勝己

国際的に見て遅れがちな日本社会のデジタル化。その再始動で大きな期待を集めているのが、「ガバメントクラウド」だ。本記事では、AWSが主催したオンラインイベントから、デジタル庁でHead of Government Cloudを務める梅谷晃宏氏の講演を通し、今後日本社会のデジタル化に向けたガバメントクラウドの整備の基本方針や整備のアプローチを解説していく。

患者が自身の健康情報を管理し、医療機関と共有できる「PHR」は、まだ身近な存在とは言い難い。普及とサービス維持の鍵となる「予算／収益の確保」を、千葉大学医学部附属病院の「SHACHI」はどう実現したのか。

患者が自身の健康情報を管理し、医療機関と共有できるツール「PHR」。ベンダーロックインの問題など、医療機関同士のデータ連携には数々のハードルがある。千葉大学医学部附属病院のPHR「SHACHI」はどう解決したか。

労働集約型の産業と見られがちな警備業だが、IT化を差別化の切り札に躍進を遂げてきた企業も確実に存在する。それらの企業は、AI活用に向けた検証にすでに本腰を入れている。その1社である綜合警備保障（ALSOK）の商品サービス企画部で次長を務める干場久仁雄氏の講演から、具体的な“中身”を紹介する。

いわゆる「ひとり情シス」にとってPC管理は負荷の高い業務だ。業務の煩雑さの原因を明確にし、業務負荷を下げる方法とは？　誰もが納得のサービスを取り上げる。

レガシーシステムのマイグレーションによる、いわゆる「現代化」は競争力を高めるうえで武器となる半面、実践にあたっては厄介な課題も存在する。現代化に向けた最新動向と、課題解決を支援する取り組みとは。

過去に何度か「人工知能」（AI）ブームが到来しているが、今回のブームではビジネス活用が本格的に進む可能性がある。その理由と、AIが業務システムに与える影響を考える。

「標的型攻撃」が拡大する中にあって、意図せず踏み台になるシステムも増加傾向にある。クライアントセキュリティだけではもはや不十分だ。制約あるコストと労力で、どのような対策を講じるべきか。

スマートフォンやクラウドを背景に着実な広がりを見せるユニファイドコミュニケーション。今後、日本での普及はどうなるのか、ガートナーに今後の展望を聞いた。

日本政府が2015年に発表した「医療等ID」構想。医療機関には患者の重要情報が今後ますます集まる。この状況に危機感を覚え、情報セキュリティ対策が急務と考えた東横恵愛病院が暗号化製品を選んだ理由とは。

一般的になりつつあるビッグデータによる分析だが、環境構築の内容によっては、その成功と失敗が明確に分かれることが分かってきた。失敗を避け、成功させるカギとは？

今野製作所は1961年創業の老舗企業だ。「油圧爪付きジャッキ」の受注設計生産で業績を回復した秘策は、ベテラン営業の顧客要求の引き出しノウハウをkintoneで可視化し、情報共有するシステムを作ったことにある。

グローバル展開を進める企業にとって、各国のPCのセキュリティをいかに確保するかは悩ましい課題の1つだ。海外だろうと規模が小さかろうと対応が不十分であれば、経営に深刻な影響を与えてしまう。

IT部門の右腕ともいえるヘルプデスク。海外進出が加速する中で企業は、その設置をいかに早い段階で進めるべきなのか？ そこで望まれるのは、現地社員も確実に利用するための多言語対応だ。

処理性能を高め、導入コストを抑える工夫を凝らした「Microsoft SQL Server SSD Appliance」。この製品はどのようなものか。また、今後のロードマップとは。

今、開発効率の向上は企業にとって大きな関心だ。ヤフーはそのためにPaaS利用に乗り出す。Pivotalジャパンが2015年12月に開催した「Pivotalジャパンサミット 2015」の講演から狙いを探る。

クラウド型業務アプリケーション開発プラットフォーム「kintone」の国内での利用が加速している。サイバーエージェント、NKアグリ、中島工業の3社の事例をリポートする。

ソネット・メディア・ネットワークスは、広告配信の効果測定などを行う分析環境をAWSで構築した後、オンプレミス環境へ置き換えた。同社にとって、ログデータの活用は事業の生命線である。この分析環境移行の狙いとは。

安全・安心を旗印に掲げる宅配業者の「らでぃっしゅぼーや」は、利益を大きく左右するBIツールを2013年に刷新した。狙いは、より精緻な分析の実現。では、果たして何が変わったのか。

スマートデバイスの利用が拡大する中で、IT部門には私用端末の業務利用で生じる新たなセキュリティリスクへの対応などが求められている。編集部主催「デバイス管理セミナー」で、サッポロホールディングスとコニカミノルタの取り組みと工夫、そして企業のクライアント管理を支える最新ソリューションが紹介された。【更新】

マイナンバー制度の開始まであと数カ月。果たして対応は間に合うのか。法令順守のためにいち早く策を講じてきた企業に、「どうしているのか」取り組みのポイントを聞いた。

リコーがITによる経営・業務革新のための新組織「経営革新本部」を発足し、部門を横断したBIと情報活用の強化を急速に進めている。この背景に、このままでは必要とされなくなるというIT部門の強い危機感があった。

マイナンバー制度は、企業に手間とリスクとコストを強いる“これまでなかった業務”。できればやりたくないかもしれないが、少し先のことを考えるとどうだろう。制度開始の「その後」を考察する。

マイナンバー制度への対応は、マイナンバーを扱う業務やシステムの見直しとともに、“管理”の徹底に向けた情報セキュリティの強化が不可欠となる。今、企業の現状はどうか。実務関係者の話をまとめた。

スターバックス コーヒーが、会員サービス「My StarBucks」のために構築したオンプレシステムのAWS移行を進めている。その背景と狙いとは。

身近なテレビもクラウドで変革していく。クラウドを軸にしたビッグデータ分析基盤によって、テレビ朝日は近未来のテレビのあり方をどう描いているのだろうか。テレビ局のIT×ビッグデータ活用の意図とポイントを聞いた。

グローバル規模での企業のM＆Aが活発だ。だが、異なる組織の統合には課題も多い。そうした中、相次ぐ企業買収により収益を着実に伸ばしているのがレノボ・グループである。事業統合に携わったレノボ・ジャパンの留目社長がその勘所を語った。

すべての企業が対応しなければならない「マイナンバー制度」。あなたの会社は対策しているだろうか。「そうは言っても……何からやれば分からない」。そんな企業の情シス担当者は、まずは「何を考え、実施するか」のキホンを理解しよう。

奈良先端科学技術大学院大学が、急増する研究データの長期保存を目的としたクラウドストレージ環境を整備した。そこでのポイントは、テープ媒体を活用を通じ、消費電力を大幅減を達成したことである。

NTTぷららは2012年から同社の事業基盤である「配信プラットフォーム」をSolarisによる仮想化で取り組んでいる。社内はそもそもSolarisファンが多いようだが、破たん寸前の現場を救い、社内説得の材料にもなった“決め手”とは。

SOA（サービス指向アーキテクチャ）──またIT業界が3文字ワードを持ち出したという辛らつな意見もある。ここではユーザー側の方々に、SOAやサービス連携などをどのように見ているのか、話を伺った。

昨年来、SOA（サービス指向アーキテクチャ）という新たな言葉がIT業界・メディアから発信されるようになってきた。ここでは“モジュール化”という概念を補助線に、ビジネスと企業システムの関係からSOAを考えてみよう。

＠IT情報マネジメント／ITアーキテクトフォーラム主催「変化に強い情報システム基盤構築の最適解〜見えてきたSOA導入“成功の鍵”〜」が7月2日に開催された。SOA（Service Oriented Architecture）は企業システムをどのように変えるのか、その具体的は方法とメリットは……。気になるSOAに関して5つのセッションが行われた。

世界のあらゆる企業にとってアジアの新興国市場はすでに主戦場だ。中国の次の市場の選定を進める企業も少なくない。グローバル化に後れをとる日本企業は、新興諸国でいかに勝負すべきなのか。

日本企業は欧米などと比較すると、グローバル化に遅れをとっているのが実情だ。コンピュータの黎明期から事業に携わっていたNEC元副社長の川村敏郎氏は、その理由を日本企業の“異質さ”にあると語気を強める。

日本駐車場開発は2011年、タイに現地法人を設立し海外展開に向けた礎を築いた。ホテル並みのサービスレベルの実現に取り組みつつ、2012年は海外展開を加速させる。

セコムが事業の多角化を推し進めた原動力は、ビジョンへのこだわりと経営理念に基づく社員の絶え間ない自己否定なのだという。

全国で130以上の店舗を展開するトライアルカンパニーは、“ビッグデータ”時代を見据えて、情報システムの刷新に踏み切った。それに至った背景とは？

このたび開催された「第17回 ITmediaエグゼクティブフォーラム」の基調講演に登壇した西日本鉄道 ICカード事業部の奥村洋介課長は、同社の交通系ICカード「nimoca」を活用したさまざまな取り組みを解説した。

企業の競争力はさまざまな要素が複雑に絡み合っているために、ITと競争優位との関係を明確に示すことは難しい。とはいえ、ITはもはや企業に欠かせない存在であることも事実。根来氏によると、そこでのポイントは、ITがコア業務に埋め込まれているか否かだという。

大企業を中心に導入が進められてきたERPだが、費用対効果の観点からそのメリットを実感できている企業は決して多くはない。この問題を解決するために日本IBMが提供するサービスが「Post IT Transformation（PIT）」である。

大和証券グループは8年を費やしてきたシステム刷新を2010年に完了させた。そこで注目されるのが、クラウドをシステム構築に積極的に取り入れた点。そのメリットを極大化するために、同社では事務業務を抜本的に見直した。

日本の製造業は大きな転換期を迎えている。従来型のモノづくりでは価値を創出することが困難になっていることがその背景にある。この変化を乗り越えるためには、モノづくりのあり方を改めて見直すことが不可欠だ。そこでのキーワードが、顧客が主観的に決める価値である「意味的価値」だ。

クラウドを利用すれば、一定の適正な利用料を支払うことで、自社では構築が難しい高度・高価なアプリケーションの利用環境を整備できる。その点を高く評価し、バンテックはマイクロソフトの「Microsoft Exchange Online」で、クラウドベースのメールシステムを整えた。

オフィス家具の販売やシステムインテグレーションを手掛ける内田洋行は、社内業務改善の効果を期待して数十台のiPadを採用した。導入にあたり、セキュリティなどシステム運用面への配慮が不可欠だったという。

組織内における人と人とのつながりは、組織の業績を大きく左右する。各種調査によってもこのことは実証されてきた。では、組織における人と人のつながりを陽表的に把握するためには、どのような手法が効果的なのか。その観点からここにきて注目を集めているのが、「DEMO」（Design and Engineering Methodology for Organization）である。

発売以来、相次いで企業での導入が紹介されるなど、いよいよビジネスシーンにおいても本格的な普及期に差し掛かったiPad。企業がその利用を推し進める上で、注意すべき点は何か。

情報誌やインターネットなどさまざまな媒体を手掛けるリクルートは、紙からWebへ事業の軸足を移しつつある。そのために同社では、各事業での実践的なマーケティングノウハウの実践のみならず組織に横串を通す組織を設立するなど、全社を挙げてWeb媒体の収益化につなげる活動を推進している最中だ。

日本企業が再び活力を取り戻すためには何が必要なのか。ネットイヤーグループの石黒氏によると、そこで求められているのが、企業と消費者とをダイレクトに結ぶプラットフォームなのだという。では、その整備をいかに進めればよいのか？