土肥正弘

国内最大級のIT展示会「IT・DX・AI総合展」が開催された。会場では922社のIT企業が出展し、合計来場者数は5万1370人に上った。編集部では、当日会場に行けなかった人でも最新のIT事情が分かるよう、3記事に分けて注目の製品・サービスを解説する。第1回は、セキュリティの注目展示だ。

業務の暗黙知化したノウハウを可視化するための手段としてこれまで使われてきた「マニュアル」は、AIエージェントが注目される昨今でもなお重要な役割を担っている。AIが発達した今だからこそ知るべき、マニュアルの使い方とは。

急速に拡大するAI活用の潮流においては、単なる業務効率化やコスト削減の枠を超え、新たな視点でAIを捉える必要がある。Microsoftは、そのためには「フロンティアトランスフォーメーション」が不可欠だと語った。

サイバー攻撃において「特権ID」は特に狙われやすい。しかし、システム管理業務に不可欠であり、特権IDを利用制限してしまうと、運用業務が煩雑化してしまう。それらを両立させるための方法を、セキュリティ専業ベンダーのキーパーソンが解説した。

システム運用・保守の自動化は着実に進展しているが、人間の手作業が完全になくなることはないだろう。手作業は、時として重大な誤操作や内部不正のリスクを伴う。少しでもリスクを低減するためには、どのような対策が有効なのか。セキュリティ専業ベンダーのキーパーソンが、手作業によるシステム管理作業の課題と解決策を語った。

生成AIの悪用によりサイバー攻撃が高度化して、EDRを回避する手法やシャドウAIのリスクが拡大している。このような現状に対応するにはAIによる攻撃をAIで防御して、運用を自動化する「AI対AI」の態勢の強化が必要なのだろうか。

2025年末以降、PC向けメモリやSSDの供給不足を背景にパーツ価格が高騰し、業務用・個人用を問わず在庫切れも発生している。アナリストへの取材を基に、今後の価格変動を見据え、値上げを前提としたPC調達サイクルの見直しを考える。

Microsoft 365 Copilotを全社導入した内田洋行では、利用拡大が進む一方、ユーザー間の利用格差が課題となっていた。社内データ分析と実践から見えた原因を基に、5つの鉄則と具体的解決策を紹介する。

30年にわたり安定稼働してきたAS/400を、石井食品はなぜ捨てたのか。業務改革をあえて切り離すなど4つの戦略でレガシー刷新に挑み、コスト超過や現場摩擦を乗り越えたプロセスから、システム刷新の本質と成功の条件を探る。

わずか8カ月で40業務を自動化し、その7割を「非IT人材」が開発する。JTOWERは、急拡大する事業を支えるため、「ITのプロ」に頼らず、新卒社員さえも巻き込みながら市民開発を定着させた。

SaaS乱立とコスト増大に直面したナビタイムジャパンが選んだのは、単なるツールの整理ではなく「第3の道」だった。既存のSaaS群を巧みに連携させ、年間数百時間を創出した同社。その業務改革を支えた仕掛けと、現場の実践的なノウハウを解説する。

議事録作成の負担軽減や業務効率化に寄与する文字起こしサービス。Google MeetやTeams搭載の文字起こし機能との違いや、導入時の注意点、サービス選定のポイントなど、サービスの基礎を解説する。

大規模組織におけるGoogle Workspaceの導入には、セキュリティや移行計画など独自の課題がある。本稿では、豊富な支援実績を持つNI+Cが語る「導入でつまずく3つの壁」と、その解決策を紹介する。

人口減少や人手不足といった社会課題に直面する中、秋田県と札幌市はGoogle Workspaceと生成AIを活用し、行政DXを本格化させている。セキュリティと業務効率の両立を図りつつ、組織文化や働き方を刷新。全国の自治体に先駆けて進められるデジタル改革の最前線を追う。

クラウドとAIの利用が進むにつれて、サイバー攻撃の脅威がますます深刻になってきた。問題はセキュリティの運用管理が複雑化する一方だということだ。簡素化・省力化する良い方法はないだろうか。Googleのセキュリティ専門家が脅威の実態と合わせて、その方法を解説した。

生成AIをサイバー攻撃に利用する事例が増えてきた。攻撃用botの自動化やアプリケーション攻撃、DDoS攻撃、API攻撃など滝にわたる攻撃で顕著だ。このような攻撃に対する防御を技術者が自力で運用することは非常に難しい。どうすればよいのだろうか。

「AIワークフロー」は定型業務の効率化に効果を発揮する。本記事では、代表的な活用例や機能、従来型のワークフローとの違いについて解説する。

約5万人が利用するクラウドストレージ「Box」を、わずか2人で運用管理する早稲田大学。利用するデータは1人テラバイトは当たり前。ペタバイト超のデータを少人数でも安定管理できる仕組みを解説する。

AIを組み込んだ「AIワークフロー」製品が市場に出始めている。AIエージェントとの違いが曖昧になりがちだが、それぞれの特性や適用領域を正しく理解することが重要だ。

社内外に点在する構造化・非構造化データ。東京センチュリーは抜本的な情報基盤の改革に踏み切った。煩雑なNASの運用から脱却し、ガバナンス強化と生産性向上、さらには生成AI活用を視野に入れた取り組みの推進を決めた。

クラウドストレージ「Box」の導入から運用で引っ掛かりがちな課題について、A社の実例を通じて導入検討フェーズから運用設計までを詳しく解説する。

「現場にITツールやデータを自由に使わせるのはリスク」と思われがちだが、そうした考えを捨て、LIXILはユーザー部門にツール開放し、従業員自らが業務改善に取り組める環境を整備した。

2025年春「Japan IT Week」の「AI・業務自動化展」は今回のJapan IT Weekで最大のスペースを占め、「データドリブン経営EXPO」も少し離れたスペースに30社超のブースを出していた。どのエリアもAI機能やAIエージェントなどの話題で持ちきりだった。

IT製品の大規模展示会「Japan IT Week」のセキュリティ関連の出展で注目を集めたのはIT資産管理ツール、アイデンティティー管理ツール、EDR／EDR／MDRだ。中堅・中小企業向けのセキュリティソリューションの展示をレポートする。

ConfluenceやSlack、Google Workspaceなどのコラボレーション系サービスや、ZendeskやBacklogといった開発系サービスなど多数のSaaSを運用しているNTTドコモ。全社で利用するアカウントは8万を超える。セキュリティと利便性を犠牲にせず、なぜ安定的に運用できるのか。

IT製品の大規模展示会「Japan DX Week」で特に注目を集めたのは、ナレッジ管理やワークフローを一変させるAIエージェントや、低コストで導入可能な中小企業向けツール群だ。業務効率化の最前線をレポートする。

企業が生成AIを導入する際の課題は多い。「従業員の多数が利用するとなると情報漏えいが不安だ」「権限のない従業員に機密情報を勝手に利用されたくない」――このような不安をどのように解決できるのか。Microsoftが勧める方法を紹介しよう。

企業に対するサイバー攻撃は質、量とも悪化する一方だ。セキュリティ人材が不足する中、運用負荷を下げつつ効果的な防御策がほしい。Microsoftが勧める2つの方法を紹介しよう。

VMwareがBroadcomの傘下になったことで、コストアップを強いられる企業は少なくない。NTTデータは、行き場を失った企業へもう一つの選択肢を提供するという。

Windows 11のバージョン24H2ではブルースクリーンエラーが発生し大きな問題となった。業務に影響を与えずに移行を完了させるには、考慮すべき幾つかのポイントがある。

長らくWindowsアップデートプログラム管理を支えてきた「WSUS」が実質的に提供終了となる。ツールの移行やプログラム更新管理の見直しなど考えるべきことは多い。その際、注意すべき点についてまとめた。

従業員200人規模のファストドクターは、「Notion AI」を導入してどう仕事を変革しているのか。

MM総研の調べによると、今後5年間でデータレスPC市場は年率で27％成長するという。ポストVDI時代のクライアントセキュリティとニーズの変化についてアナリストが語った。

経済産業省が選定した「DXセレクション2024」受賞企業が中堅・中小企業のDXの勘所を語った。

Microsoft 365 Copilotを導入した企業が、導入ステップや特に効果の高かったユースケース、意外に使えないユースケースなどを共有した。”本当に使っている”からこそ分かる知見とは。

MicrosoftはAI処理をローカルで実行可能にする「Copilot＋PC」の販売を開始した。Copilot＋PCは一般的なWindows PCと何が違うのか。性能や機能から違いを見ていく。

船井総研ホールディングスは、2024年4月の東京本社の移転に伴い、新オフィスでZoomの製品をフル活用することに決めた。その判断に至った理由と効果について担当者が語った。

Windows 10のサポートまで約1年半。対象PCの洗い出しやパッチの適用状況、事前検証、エンドポイントセキュリティ、アップデートファイルの適用方法などやるべきことや考えるべきことは多い。セキュリティリスクについては特に慎重に考えたい。

大丸松坂屋百貨店は、オンプレミス型PBXを「Zoom Phone」に移行して、固定電話をスマートフォンに切り替えた。電話システムの大規模な刷新を決める上で、さまざまな観点から比較検討をしたという。その詳細と、刷新後のメリットとは。

日本航空（JAL）グループは、老朽化したPBXと固定電話というレガシー電話環境をZoom Phoneによって刷新した。クラウドPBXの選択肢はさまざまあるが、なぜZoom Phoneを選んだのか。移行にどのような壁があったのか。プロジェクトのキーパーソンが語った。

BIプラットフォーム「Tableau」は生成AIを用いた対話的な分析を通して、効率的で非専門家でも使えるデータ分析の手法を追求している。生成AIの登場によってBIツールの使い方はどう変わるだろうか。

難解と思われがちなデータ分析を手軽に学べるサービスが「Tableau Public」だ。BIツールに初めて触れる人にとっては入門的サービスとも言えるだろう。

MicrosoftがリリースしたAIアシスタント機能「Microsoft Copilot」。聞いたことはあるが、実際にどんなシーンで活用できるのかを具体的にイメージできない人も多いはずだ。本稿では、Microsoft Copilotの基礎解説と活用法を紹介する。

BIツールの活用が思うように定着せず、データの分析、活用が苦手な組織は3つのポイントを抑える必要がある。ポニーキャニオンとNTTコミュニケーションズの事例を基に、解説する。

クライアントPCは調達して終わりではなく、運用や管理、廃棄など、ライフサイクル全体で考えるべきものだ。IT部門が多忙なこの時代において、いかに効率良く運用できるかどうかが肝になる。

生成AI活用が進む中、多くのITベンダーが製品やサービスに組み込もうと取り組みを進めているところだ。Slackに生成AIを組み込むことで、コミュニケーションやワークフローはどう変わるのだろうか。

社内、社外の関係者と連携しながら働くスタイルが浸透し、「Notion」や「Microsoft Loop」など新たなコラボレーションツールが次々に登場した。Slackにも新たなコラボレーション機能が追加された。

日本の料理レシピサイトからグローバルな食べ物関連サービス企業へと変わりつつあるクックパッド。事業拡大に伴って複雑化するバックオフィス業務、サイロ化しがちなデータといった課題を同社はどう解決しているのか。同社　CTO兼CISOの星北斗氏が語った「たった3人の挑戦」とは

情報収集にメンバーの状況把握、クレーム対応、商談などを“超ミニマル”な方法でこなし、かつ成果も上げるある営業マネジャーの活動を例に、生産性を高める仕事の回し方を説明する。

組織のデジタル化というと大仰な計画を掲げがちだが、ディップでは、いきなりDXを目指すのではなく、順を踏むことに重点を置いた。最初の一歩であるデジタイゼーションには3つのポイントがあるという。