名須川竜太

生成AIを導入したものの「現場で使われない」「効果が見えない」と悩む企業は多い。活用が広がれば、今度はガバナンスの問題に直面する。単なるツール導入から抜け出し、AIを全社のインフラとして定着させて業務改革を推進するには、どのように取り組みを進めるべきか。生成AIによる業務変革のエキスパートが明かした。

「脆弱性対策」と聞くと、専門的な開発知識や高度なツールが必要だと思いがちだ。だが、中小企業がまず取り組むべきことは、自社にある機器やソフトウェアを正しく把握し、更新漏れを防ぐ仕組みを作ることだ。

資料作成や情報収集など、生成AIによる業務効率化は多くの企業に浸透しつつある。しかし、AIへの投資を「売り上げ拡大」という本来のゴールへとつなげている企業はわずかだ。AIから事業成長に直結する回答を引き出すには何が必要なのか。その質を大きく左右するデータ整備の核心をエキスパートが解説した。

中小企業の現場に根強く残る「紙への転記」や「Excelでの数字管理」。生成AIの登場により、大規模なシステム投資なしでも、それらの業務を着実にデジタル化できる時代が到来した。現場の負担を抑えつつ、自社に合ったかたちで効果的にDXを進めるには、どこからどう着手すべきか。

中小企業で孤軍奮闘する総務部の佐藤さん。ある日、システム設定が勝手に変更される事件が発生し、誰が操作したか追跡できない共有アカウントの恐怖に直面する。

専任情シス不在の中小企業で孤軍奮闘する総務部の佐藤さん。VPNの接続ログを見て背筋を凍らせた。一度認証を通れば社内ネットワークを自由に移動できてしまうVPNの構造が、大きなリスクを抱えていることに気が付いた……。

専任情シス不在の中小企業でITトラブル対処に追われる佐藤さん。サイバー脅威への不安が募る中、前任者が残した次世代ファイアウォールの管理画面を見てがくぜんとする。設定は数年前のまま放置されていたのだ……。

「AIエージェントの悪用が現実化する」「サイバー攻撃者は最も効率のいい標的として○○を狙う」。グーグル・クラウド・ジャパンが公開したサイバーセキュリティ動向予測から2026年に本格化する脅威の全貌を読み解こう。

INS回線の提供終了に端を発する「EDIの2024年問題」が大詰めを迎えている。これを機に、受注業務のプロセスを最適化、自動化してDXの第一歩を踏み出す方法を専門家が語った。

PCのログを収集し、より良い働き方への改善を促す「生産性モニタリングツール」。テレワークの浸透、働き方の適正化への意識の高まりなどが背景に導入が広がっているが、どのような機能が備わっており、製品選定時のポイントは何だろうか。

県庁DXを推進する三重県庁は、メールや電話によるアナログなコミュニケーションからの脱却のために全庁への「Slack」の導入を計画した。まずは限られた部署で試験的に導入を始めたが、解決すべき自治体ならではの課題があった。

ビジネスアイデアの妥当性や技術的な視点で実現可能性を測る「PoC」。その重要性は認知されつつも、ソリューションやサービスの実現可能性ばかりに目を向けた検証に陥りがちだという。失敗プロジェクトを生まないためにも、PoCで確認すべきことを正しく理解することが必要だ。

従業員による経費申請の内容に捏造（架空経費）や使途偽装、水増し、多重申請などの不正がないかどうかのチェックをAIが支援する「AI経費不正検知サービス」。サービスが必要とされる背景や主な機能、活用メリット、導入／運用時の留意点などを紹介する。

横河電機、ディー・エヌ・エー、ピクシブの担当者がiPaaSによる業務自動化の取り組みを語った。各社の個性が反映された三者三様のプロジェクトから、業務自動化を円滑に進める秘訣や、現場従業員の抵抗への対処法、ITガバナンスを効かせるコツなどを学ぶ。

企業が取り交わす契約書に潜むリスクを特定して修正を補佐し、品質の高い契約書の作成をサポートする「AI契約書レビューサービス」。一人法務から大企業の法務部門まで、それぞれが抱える課題の解決を支援する。サービスの特徴と主な機能、製品選定時のポイント、活用メリットなどを紹介する。

ハイパーオートメーションとは、単なる業務自動化ではない。組織のメンバーが自らの手によって顧客視点で業務プロセスを変革し、変化に強い仕組みを作り上げることだ。実現のポイントを、日本RPA協会のRPA高度化エバンジェリストが語った。

コロナ禍でオフィスに出社しての業務が難しくなった花王の会計財務部門は、決算業務をテレワークに対応させるプロジェクトを始動させた。決算リモート化に向け、同社はどのようなアプローチを採ったのだろうか？

企業理念の正しさを証明するために「財務諸表に表れない見えない価値」をどう伝えるか。人や研究開発への投資は事業の成長を願う当事者からすると不可欠なものだが、収益を可視化しにくいために投資家の理解を得にくい。データ分析を駆使してこの問題への答えを示したのがえエーザイCFOの柳 良平氏だ。

エーザイ CFOの柳良平氏は「日本企業は米英企業と比べ、財務諸表に表れない"見えない価値"への評価をほとんど得ていない。これを可視化することで企業価値は倍増する」と指摘する。この企業価値を内外に示す枠組みとして提唱するの「柳モデル」はどういったものか。

「IT人材をそこまで抱えていない組織」がDX推進や内製化を進め、次のアイデアを生み出し、育てられる組織に変わるには？　カゴメのDXチームによるDX推進の経験則と4つのポイントを聞く。

コーセー情報統括部に参画したITのプロはDXに向け、組織をどう変えたか。急遽発生したコロナ禍対応と合わせ、どう活動し、何を変えたか。1年の活動成果を聞いた。

投資家の「オルタナティブデータ」活用が広がる。背景には、オルタナティブデータ活用コストの低下とデータ流通を支援するクラウドサービスの拡充がある。国内の金融市場においてオルタナティブデータはどう活用されているだろうか。国内での情報提供の状況と、データ提供の仕組みは。

大手製薬会社の第一三共は主力事業の大転換をきっかけに、データ分析基盤構築を本格化した。将来的にはデータの民主化も想定する。治験データなど配慮が求められるデータを多く扱う製薬会社のクラウド活用はどうなっているか。

デジタル化の波を受け、異業種との境界が徐々に薄れつつある「銀行」。生き残りをかけて各行がさまざまな取り組みを急ピッチで進める中、SMBCグループはどのようなデジタル戦略を進めるのだろうか。