永野 奈々

多くの企業が取り入れている「みなし残業制」（=固定残業制）。「どうせ残業代が含まれているのなら、何とかして仕事を終わらせて、毎日定時に帰りたいよね」と考えるビジネスパーソンも多いのではないだろうか？

2022年10月に、育児介護休業法が改正されました。今回の改正は特に「男性の育休取得率を上げたい」という政府の方針が表れているといってもよいでしょう。今回は実際に法改正が施行された後の企業の対応や、男性育休の実態について解説します。