世界が「グルメを目的に旅する先」として、日本に熱い視線を注いでいる。グローバルオンライン旅行サービスプロバイダー（OTA）大手「Trip.com」（トリップドットコム）が提供するグルメガイド「Trip.Gourmet」（トリップグルメ）が9月に発表した最新ランキングでは、世界40の国・地域から選ばれた700軒超のレストランのうち、109軒が日本からの選出となった。Trip.comが競合ひしめくグルメ評価市場に参入した狙いとはーー。
ドイツ南西部の地方都市が、首都ベルリンを凌ぐ勢いでBtoB・ディープテックの巨大ベンチャー拠点へと変貌している。大学の知財、地場産業の課題、そして強固な民間資本が結びつき、単なる出資にとどまらない「現場実装型エコシステム」を構築。東京一極集中や「資金提供のみ」に陥りがちな日本のオープンイノベーションと地方創生に対し、強力な勝ち筋と教訓を示している。
AIが出す「80点の正解」から感動や熱狂は生まれない──。吉本興業元会長の大﨑洋氏と、STARTO ENTERTAINMENT創業CEOを務めた福田淳氏が対談。「新人はあえてAI禁止」「芸人は管理せず暴れさせる」など、効率化の先にある「偏愛」や「人間くささ」の価値を提言する。尖った個の才能を解き放つ「失敗を許容する環境づくり」こそが、AI時代に他社を凌駕する勝ち筋だと明かす。
解決率98.4％：
地方空港で迷う外国人客にロボット越しに対応するのは、遠く離れた関西空港に待機する接客の精鋭チームだ。ANAは8月21日、アバターロボットを活用して地方空港を後方支援する「ハイブリッド接客」を導入した。羽田空港での検証では問い合わせの98.4％が遠隔で解決。単純な省人化にとどまらず、現場の負担軽減とデータ分析による顧客体験の向上、さらにはデジタル技術による「リソースの仮想化」で航空業界の労働力不足突破を狙う。
インバウンドで沸く金沢と、震災から2年半が経ち観光需要を求める能登半島の構造的ギャップに着目し、Trip.comが復興支援プロジェクトを始動した。金沢の高級ホテルと能登の老舗酒蔵を結ぶ体験型プランを展開。再訪や周遊を生む「LTV型モデル」をいかに構築するのか。外資プラットフォームが地域と信頼を築き、持続可能な観光ビジネスを生み出す戦略に迫る。
1ドル160円超の円安と燃油高により「海外旅行離れ」が進む日本市場。シンガポール航空傘下のLCC「スクート」が羽田・那覇線を相次ぎ新設する“逆張り攻勢”を見せている。なぜ円安下でも拡大を続けるのか。「若者・女性向け」を脱した中小企業などのビジネス需要獲得、最新規格「NDC」を活用したチャネル戦略、小型機投入による130都市網の構築など、安武秀敏・日本支社長に日本市場攻略の戦略を聞いた。
身内に極めて厳しい処分を下すことによって、ブランドの規律を世間に示したJAL。一方、実務混乱のさなかにあっても一般向けの説明責任を果たさないANA。企業の明暗を分ける「危機管理広報」とガバナンスの分岐点を、航空2社の対応から考える。
日系大手のANAとJALの両社は、自社のマイルを基盤とした「金融・プラットフォーム企業」への変革に活路を見いだしている。「移動の提供」だけでは維持できないインフラコストを、いかにしてマイルプログラムをベースとした決済サービスによって回収するのか。両社の戦略の違いから、マイル経済圏の展望を読み解く。
ANAは4月23日、上級会員制度「スーパーフライヤーズカード」の見直しを発表した。今回の改定がANAのビジネスに今後、どれだけの影響を与えるのか。競合JALの戦略と比較し、考察する。
大手航空会社ですら収支悪化に苦しむ高コスト時代が到来する中で「安さ」を武器に成長してきたLCC（格安航空会社）は、ビジネスモデルの限界に直面している。「ANA系Peach」と「JAL系ジェットスター」という二大LCCが選んだ「生存戦略」の分かれ道とは？
ANAは大胆な運賃体系の変更に踏み切り、JALは顧客への寄り添いを重視する戦略を取っている。目前に迫る「史上空前の燃料高騰」が浮き彫りにした国内線ビジネスの限界とは？ “運賃値上げ”を見据えた両社の生存戦略を分析する。
かつての「安価な団体ツアー」が崩壊した今、旅行業界は誰をターゲットにし、どんな付加価値を提供すべきなのか。各社のデータと予測トレンドから、2026年の旅行ビジネスにおける勝ち筋を分析する。