「景気後退により、従業員のメンタルヘルスが悪化する」と悲観視する企業が55%に上ることが分かった。ライフバランス調べ。
ライフバランスマネジメントは、企業のメンタルヘルス対策に関する調査結果を発表した。
金融危機にともなう景気後退が従業員のメンタルヘルスにどう及ぼすかを尋ねたところ、「どちらかといえば悪化すると思う」が55%にとどまり、次に「どちらともいえない」(41%)が続いた。
ライフバランスマネジメントでは当初、「どちらかといえば悪化すると思う」が8割を超えると予測していた。5割にとどまった理由について、「景気後退しているものの、多くの企業がメンタルヘルス対策に取り組んでいるため、従業員のメンタルヘルスはそこまで悪化しないと予想したのでは」としている。
現在メンタルヘルス対策に取り組んでいるかという質問には、「取り組んでいる」と回答した企業が85%を占めた。
一方、現在実施しているメンタルヘルス対策の内容が十分だと思うかについては、「十分である」(1%)と「まあ十分である」(26%)を合わせても27%にとどまった。逆に「やや不十分である」(26%)と「不十分である」(19%)を合わせると45%に上った。
メンタルヘルス対策において何が課題かを尋ねたところ、「メンタルヘルス担当者の人員と経験・知識の不足」が最も多く約51%を占めた。次に「メンタルヘルス対策予算の不足」(約39%)、「費用対効果がわからない」(約38%)と続いた。
調査はインターネットで行った。対象は企業/団体のメンタルヘルス担当者370人。調査期間は2008年12月9日〜2009年1月31日。
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