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» 2005年08月05日 00時00分 公開

企業規模にかかわらず最適化された「ボーダフォン・モバイル・オフィス(VMO)」第1回

10回線から導入できる法人向けの音声定額サービスがVMOだ。最短10日で導入でき、初期導入コストも安価だ。

[PR,ITmedia]

 2005年7月にボーダフォンがサービス改訂した法人向け料金サービス「ボーダフォン・モバイル・オフィス(VMO)」は、ビジネスの現場におけるボーダフォン3G携帯電話の活用法を提案する。他携帯電話キャリアにはない非常にユニークかつ柔軟性の高いサービスプランだ。

 ボーダフォン3G携帯電話を10回線以上、法人一括契約すると、ボーダフォンの3Gネットワーク内での通話に従量料金が一切かからない。別途、内線番号を各携帯電話に割り当てる機能もあるため、全国に広がる携帯電話ネットワークを内線のように利用できる。

 そのVMOには、これまで昼間のみ内線無料で月額8190円(税込み)のVMOデイタイムと終日の内線通話が無料となる月額9240円(税込み)のVMOオールタイムが存在したが、6月1日に料金を値下げすると共にプランを一本化。月額5460円(税込み)で終日、内線通話が無料になる新プランへと移行した。

 新しいVMOでは契約回線数の下限が10回線にまで引き下げられており、料金引き下げと共に、小規模から段階的に、あるいは部署単位で気軽に導入を検討できる。導入に際して、非常に敷居が低いサービスへと進化した。

携帯電話網をビジネスに利用する近道

 携帯電話網を利用し、社内のコミュニケーションを活性化させようという取り組みは、その代表としてモバイルセントレックスがある。ビジネスツールとして欠かせない存在となっている携帯電話とそのネットワークを活用し、既存の内線システムと携帯電話ネットワークを結合。携帯電話網の中にいれば、いつでもオフィスにいる場合と同じように保留や転送、内線通話といった機能が利用できる。

 ビジネスにスピードが求められる時代、自席にいなければ会話ができない固定系の電話では、特に不在率の高い営業の現場では役に立たない。モバイルセントレックスに注目が集まる理由はそこだ。

 しかし、モバイルセントレックスの導入は容易ではない。携帯電話網との接続を可能にするため社内のPBXをリプレースする必要があり、導入には契約時から3カ月以上、企画からであれば半年から1年の検討・敷設期間が必要となる。また初期導入コストの面でも規模に応じて1000万円を超える規模の投資が必要となる。

 このため、現在のモバイルセントレックスは大企業を中心とした導入に留まっている。モバイルセントレックスの利点は分かるが、初期コストがあまりに高く、導入期間が長いため試験導入のような実験も行いにくい。企業規模にかかわらず、あるいは地方のブランチオフィス単位では、そのメリットを理解した上でも、なかなか導入に踏み切れないのが現状だろう。

 これに対してVMOは社内の通信設備に一切の変更を加える必要がないため、導入期間が圧倒的に短い。契約から最短10営業日にはサービスの利用が可能になるのだ。PBXの交換なども不要で、初期導入コストもボーダフォン3Gの携帯電話端末購入費用と契約事務手数料程度と大きくはかからない。このため小グループでの導入を行いやすく、その気になれば部署単位でも容易に導入できる。

 この手軽さがVMOの最大の長所である。

国際企業ならではの多様かつ柔軟な発想が生んだVMO

 実はボーダフォンによると、新料金発表前は“最低20回線以上”と小規模案件を対象に含めたにもかかわらず、実際には50回線以上の比較的大きな規模の案件が多かったという。モバイルセントレックス導入と比較してVMOの導入に至ったケースも少なくなかったようだ。

 これは“法人一括契約で携帯電話回線を内線と同じように利用する”というVMOの機能が、本格的なモバイルセントレックスをイメージさせていたからだろう。中小の事業所は初期コストの高いモバイルセントレックスの機能を、全く自分たちとは無縁のサービスだと考えていたのかもしれない。

法人営業統括部ビジネスイノベーションセクションの大石和哉課長

 そして、新料金の発表と共に10〜15人という小規模の案件が多数舞い込んでいるという。

 ボーダフォンは「モバイルセントレックスは内線の範囲を携帯電話網まで拡げ、再構築するという切り口のサービスだ。しかし、実際の利用形態を見ると、内線の機能が必要というわけではなく、部署内のコミュニケーションに利用しているケースが多い。VMOはモバイルセントレックスのうち、コミュニケーションの活性化という最も求められているニーズに特化したサービスだ」と話す。

 実に柔軟な運用が可能なVMOだが、このサービスが生まれたのはボーダフォンの本拠地でもある欧州だ。国際企業ならではの多様かつ柔軟な発想から生まれた概念を、中小事業所の多い日本の市場に合わせてカスタマイズしたものがVMOともいえる。

ロケーションフリー

 まだ日本市場ではスタートしたばかりで、サービス内容の認知はこれから広がっていく段階だろう。しかし少し想像力を膨らませるだけで、多彩な現場での活用がイメージできるはずだ。

 たとえば一時的に小さな拠点が必要となるイベントや工事現場などだ。こうした拠点では、その都度固定回線を引いて内線で結ぶというのは現実的ではない。こうした拠点は期間が終了すると拠点が別の場所に移動してしまう。内線システムに組み込まなかったとしても、期間が短期であればあるほど、固定回線の引き込みはやりたくない。だがVMOならば、拠点が何度移動しようとも、携帯電話の電波が届く場所ならば、新拠点に回線を引き込む必要がない。導入時に必須設備が存在しないVMOならではの特徴だ。

法人営業統括部メジャーアカウント営業部営業第二セクションの森村徹太郎主任

 つまり“ロケーションフリー”ということだが、ロケーションフリーという特徴は別の効果も生み出す。場所にとらわれないということは、実際の所属部署や支店などのロケーションとは別に、バーチャルなチームを異なる場所で仕事をするメンバーで作り上げる場合にも有効だろう。

 この特徴を活かせば“ロケーションフリーなトランシーバ”としての活用もできる。

 例えば事例の中には、旅館の仲居さんにVMO加入の携帯電話を持たせるといったものもあるようだ。旅館のサービス業務は館内を常に歩き回るが、VMOならば携帯電話間の通話に従量課金が行われないため、トランシーバのように気軽に使える。

 こうした場所から解放された自由発想の使い方に加え、バックボーンは通常の携帯電話網と同じであるため回線容量が多いというメリットもある。事業規模拡大で携帯電話を増やす、あるいは全国展開で拠点が増加しているといった場合でも、規模の拡張に伴う追加のシステム構築などが必要ない。

 モバイルセントレックスとは無縁と考えていた事業者から、多数の携帯電話を内線的に使いたい大規模の事業者まで。幅広いユーザーに対応するVMOの今後にも目が離せない。

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