ビザ・インターナショナル(ビザ・インター)は6月12日、FeliCaを利用した非接触クレジット決済サービスの名称を「VISA TOUCH(ビザタッチ)」とし、秋から日本で展開することを発表した。
秋以降、メインカードに対する子カード、おサイフケータイ用アプリ、あるいは一体型カードとしてVISA TOUCHが利用できるカードが発行される。「VISA」と書かれたマークのある加盟店でVISAのプラスチックカードが利用できるのと同様に、国内のVISA TOUCHのマークがある加盟店であれば、VISA TOUCHのマークが付いたカードを利用できるイメージだ。
VISA TOUCHの決済スキームは、UFJニコスが推進する「スマートプラス」(2月22日の記事参照)に準じている。現在スマートプラスが利用できる加盟店では、そのままVISA TOUCHが利用できるようになる見込みだ。
3月時点で、VISA TOUCHに賛同している企業は、三菱東京UFJ銀行、セントラルファイナンス、ディーシーカード、ジャックス、オーエムシーカード、すみしんライフカード、スルガ銀行、UFJニコスの8社。これらの企業が発行しているVISAカードは、VISA TOUCHに対応する見込みだ。ビザ・インターでは「3月に発表した8社以外とも交渉を進めている」とコメントしている。
FeliCaを利用した非接触クレジット決済サービスはスマートプラスの他に、ドコモや三井住友カードが推進する「iD」(11月8日の記事参照)、JCBが展開する「QUICPay」(2月2日の記事参照)の合計3種類がある。これらの方式を進めている企業が発行するVISAブランドのクレジットカードの場合は、VISA TOUCHに対応する可能性は低い。例えばVISAブランドのクレジットカード発行枚数が日本で最も多い三井住友カードは、iDを推進している立場上、VISA TOUCHには対応しないだろうと思われる。
「三井住友カードとのリレーションは長いので、ビザ・インターとしては、三井住友カードにもVISA TOUCHのスキームに参加してほしいという気持ちがある。しかし、イシュア(注:カード発行会社)として三井住友カードがどのように判断するかは分からない」(ビザ・インター)
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