名古屋の人なら知っている!? Edy専門フリーマガジンの正体は――Edy NAVI（前編） （3/3 ページ）

[吉岡綾乃，ITmedia]

ビットワレットともドコモとも資本関係がない会社がEdy NAVIを作っている理由

　ジャパンエリアコードTVは社員数15名弱の小規模な会社だ。事業の中心はEdy NAVIを発行・配布することと、Edyの加盟店開拓を行うことである。

　Edy NAVIが創刊されたのは2005年3月。まだ1歳半にもなっていない、若い雑誌である。編集長の石川氏によれば、Edy NAVIのミッションは「Edyの認知度を上げ、啓蒙すること」「加盟店を開拓しながら、Edyの広報活動を行うこと」の2点に集約されるという。

　いうなれば石川氏は、Edy営業マンであり、Edy応援団長のような立場だ。「加盟店さんにとっては、Edyを入れることが販促につながり、話題作りになるように。ユーザーさんにとっては、Edyをもっと知ってもらい、Edyを使ってもらいたいと思っています。そのお手伝いをするのが私たちの役目」（石川氏）

　記者は石川氏に話を伺うまで、ジャパンエリアコードTVはビットワレットかドコモと資本関係のある会社なのだろうと思っていた。しかし実際には、ビットワレットともソニーとも、ドコモとも資本関係のない、全く独立した会社なのだという。そのジャパンエリアコードTVが、なぜそこまでEdyに入れ込んでいるのだろうか。

　「うちの小栗（注：社長の小栗徳丸氏）がテレビ愛知企画という会社にいたとき、Edyに出会い、『これからは電子マネーだ』と惚れ込んでしまったのです。Edyに本格的に取り組み、普及のバックアップをするような仕事をしたいという熱が高まったんですが、テレビ愛知企画の中にいてはそうもいかない。そこで、Edyに取り組めるよう独立した会社を作ろうといって作ったのがこの会社です」（石川氏）

　後編では、ジャパンエリアコードTVのもう一つの事業の核である、Edy加盟店開拓について話を聞いていく。