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KDDI、未成年者の「EZ安心アクセスサービス」申し込み意思確認を必須に

KDDIは、有害サイトへの青少年のアクセスを制限するフィルタリングサービスの周知と利用促進を図るため、「EZ安心アクセスサービス」の運用を厳格化し、対象年齢も引き上げる。
2007年02月05日 14時32分 更新

 KDDIは2月5日、携帯電話を持つ青少年が、出会い系サイトや悪質サイトなどへ不用意にアクセスしないように提供している無料サービス「EZ安心アクセスサービス」の周知と利用促進を図るため、2月13日から開始する各種施策を発表した。

 EZwebからのアクセスを、公式サイトの中でも青少年向けとして認められたもののみに制限する「EZ安心アクセスサービス」自体は、すでに以前から無料で提供しており、申し込みも簡単に行える。今回はこのサービスの周知と利用促進を図るため、申し込み時に親権者による意思確認を必須にする。

 2月13日以降は、au携帯電話を新規契約するか、譲渡を受けるユーザーが未成年であり、EZwebサービスの利用を申し込む場合は、契約書上の「親権者同意」欄か、親権者同意書の「EZ安心アクセスサービスお申込」欄への記入を必須とする。親権者がここにサービスを利用するか否かを記入しなくては契約できなくなる。

 また、EZ安心アクセスサービスや「EZweb利用制限」「有料サイト利用制限」の対象年齢が、現在は18歳未満となっているが、これを20歳未満へと引き上げる。これに伴い、これらのアクセス制限サービスを廃止する際に親権者同意書の提出が必要な年齢も18歳未満から20歳未満になる。

 このような有害サイトへのアクセスを制限するサービスの強化は、電気通信事業者協会(TCA)が中心となって推進しており(2006年11月の記事参照)、すでにNTTドコモやソフトバンクモバイルは同様のサービスを1月から提供している(2006年12月の記事参照)

[園部修,ITmedia]

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