Broadband Weekly Top 10(4月21日〜27日)
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【国内記事】 | 2002年4月30日更新 |
1位: BBフォン,接続ミス報道の波紋
2位: 「Yahoo! BBモバイル」発表――全国にホットスポット展開,月額2280円
4位: NTTコム,月額1600円で“ホットスポット”を展開
6位: BIGLOBEなど4社が提携――“ISP連合”の結集軸に
9位: マスコミ報道内容をBBTが否定。BBフォンの接続ミス問題で
10位: ドリキャスでインターネット接続するためのBBA,今月末受注分で製造終了へ
連日,ホットスポット関連のニュースが誌面を賑わせているが,いささか混乱を招きそうな事態も生じている。理由は,NTTコミュニケーションズが4月25日に発表した「ホットスポット」。“ホットスポット”は,いわゆる無線LANによるインターネット接続サービスを提供する場を指す用語だが,これをNTTコミュニケーションズが商標登録した。
同社が商標として出願したのは,平成12年の11月16日。登録されたのは今年の1月25日だ(38類,登録第45393875)。「出願当時は,まだホットスポットという言葉が国内で一般的に使われることはなかった」(同社)。
今になってサービス名に採用した点は異論の余地が残るものの,同社は「ホットスポットという名称は,サービスの認知度向上を狙ったもの。一般化したとはいえ,初心者にも浸透しているかといえばそうではない」と指摘している。
NTTコミュニケーションズの発表から数日後,知り合いの記者が編集部に来てこう言った。「この先,誌面でホットスポットをどう表記する?」。
なるほど。これまで当たり前に使ってきた用語だけに,特定のサービスを指すことになってしまうと表記が難しい。「公衆無線LANサービス」などもよく使われるが,お堅くて無粋なのでイヤだ。
しかし,そんな編集者達より,よほど深刻なのが“ホットスポット”をサービスや商品の名称に使っている企業だ。NTTコミュニケーションズが独占権を主張すれば,サービスや商品を提供することができなくなる。
現在のところ,「ホットスポット」をサービス名とする例はないが(米国にはある),商品名に含まれているケースはある。例えば,日本アイ・ビー・エムの「ホットスポットスターターキット」だ。
ホットスポットスターターキットは,無線LANアクセスポイントやADSLサービスの申込書,開設マニュアルなどをセットにしたもので,喫茶店やレストランなどの店舗に向けてIBMが直販している(3月18日の記事を参照)。
NTTコム側は明確な線引きを行っていないものの,スターターキットに関しては「一般の人々に販売するものではない」と判断して,具体的な行動を起こす予定はない模様。もとより,IBMのスターターキットに含まれているADSL回線申し込み書はOCNのものだ。いたずらにビジネスパートナーを刺激する必要はないだろう。
「他社がホットスポットという名称で広域サービスを提供するようであれば,それが無線LANでなくても(独占権を主張することを)検討するが,今のところ認知している商品やサービスはない。また,一般的な用語としての使い方まで縛ることができるとは考えていない」(NTTコミュニケーションズ)。
とりあえず,個々の喫茶店が無料で提供しているサービスや,パソコン雑誌の用字用語には影響なさそうだ。ただ,「ホットスポット」の記事を書くときだけは,ホットスポットとホットスポットを混同しないように気をつけなければ……。おや?
[芹澤隆徳,ITmedia]
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