排ガス不正問題が分かるディーゼルの仕組み：池田直渡「週刊モータージャーナル」（3/6 ページ）

[池田直渡，ITmedia]

2つの排ガス規制

　直接の理由は、窒素酸化物（NOx）に対する厳しい排気ガス規制があったからだ。日米両国では少なくとも1960年代にはNOxと炭化水素（HC）由来の光化学スモッグの問題が多発し、この対策として厳しい規制が行われた。HCの低減はさほど難しくないが、NOxの低減は難しく、1976年（昭和51年）と1978年（昭和53年）の排ガス規制では、多くの日本車の動力性能が壊滅的に損なわれた。そのくらい難しかったのである。日本は1980年代に入るとこれを技術的にクリアした。

　こうした歴史を背景に、京都議定書以降の世界のディーゼル排ガス規制を見渡してみると、NOx規制を重視する「日米派」と、CO2削減を重視する「欧州および欧州準拠派」の2つに分かれていた。

　なぜならば、ディーゼルの排出ガス削減には2つのトレードオフ関係があるからだ。

• NOxとCO2
• NOxと粒状物質（PM）

　つまり厳しいNOxの規制があると、CO2削減が難しい。日米は社会制度がそうなっていたのだ。裏を返すと、EUではNOxの削減が難しい社会制度になっているということでもある。

　ということで不謹慎を承知で言えば、今回のフォルクスワーゲンの騒動は、京都議定書で日本がEUにやり込められたしっぺ返しの側面もある。ちなみにこのCO2利権は2008年のリーマンショックによる世界的景気減退で、需給がズルズルに緩み、特に日本では東日本大震災の影響から完全に無価値になっている。EUの目論見は敗北に終わったと思っていい。