マイナンバー “行わなければならない”事務取扱担当者への教育は大丈夫？：第13回 伊藤塾長の「実践マイナンバー 早わかり3分講座」（1/2 ページ）

[伊藤健二＆大橋恵子（パイプドビッツ），ITmedia]

この連載について

　※本連載は、今回からITmedia エンタープライズから「ITmedia ビジネスオンライン」に引っ越ししました。過去の記事はバックナンバーからご覧頂けます。

　2016年1月に始まるマイナンバー制度。企業側の対応について、まだ情報収集の段階であったり、実際の運用ルールの作成に悩みが山積している担当者は多いことでしょう。

　本連載『実践マイナンバー 早わかり3分講座』では、マイナンバーの収集から保管、委託先の管理といった、実際に現場で直面する具体的な課題に特化し、その実務の対応ポイントを解説していきます。連載の途中で必要に応じ、みなさまにミニアンケートなどを実施し、その結果も解説していきたいと思います。

塾長：伊藤健二（パイプドビッツ総合研究所 政策創造塾塾長）

パイプドビッツ総合研究所 政策創造塾 塾長／明治学院大学 学長特別補佐（戦略担当）。みずほ情報総研、慶應義塾大学にて7省庁の委員等で政策提言を行いつつ、産学官連携のプロジェクトを長年にわたって企画・推進する。慶應義塾大学では、産学官連携によりビジネスモデル研究・実践を行い、パイプドビッツと3年共同研究として三菱総研、みずほ情報総研など、さまざまなシンクタンクと連携した「政策創造プロジェクト」を推進し、政策創造塾を設立、塾長就任。2015年4月から現職。

進行と解説：大橋恵子（パイプドビッツ 経営ソリューション事業部長）

法律事務所勤務の後、会計系のベンチャー企業に8年勤務。人事、法務、経理業務を経て、経営企画部門にてISMSの取得業務にも従事。3年間、省庁の実証プロジェクトにてプロジェクトマネージャーを務める。2014年4月より現職。主に中堅企業の人事ソリューションのマーケティング・販売、中小企業向けの会計システムの企画・マーケティングに携わる。

大橋　第12回まではマイナンバーの収集と管理を中心に整理してきました。

　一方、だいぶ通知カードの配布も進み、いよいよ収集を開始する企業も増えてきていると思います。

　そこで今回は、事務取扱担当者への教育をテーマに進めていきたいと思います。

伊藤　まずは、ガイドラインに記載されている教育についておさらいをしましょう。

大橋　教育は「行わなければならない」ということと、それは特定個人情報などの適正な取扱いを周知徹底した内容となるようにするということですね。

伊藤　この「適正な取扱い」という部分がポイントになるでしょう。

　教育の目的は、事務取扱担当者が「適正な取扱い」を「周知徹底」できるようにすることです。また事業者は、“取扱規程などに基づき”適正に取り扱われているか監督しなければなりません。

大橋　この「取扱規程」はかなり重要ですね。

伊藤　その通りです。

　まず、各事業者ごとに社内で作成した「取扱規程」で定めた内容を事務取扱担当者に研修などを通じて教育することになります。

　事務取扱担当者は、取扱規程にのっとり業務を行うことになりますから、各業務のオペレーションや問題が発生した際の確認・報告手順を理解しておく必要があります。

大橋　なるほどですね。

　そのため、取扱規程は業務手順などのフローが分かるようになっていることが重要なのですね。