東日本大震災で倒産した企業は1698社

[ITmedia]

　東京商工リサーチは2月25日、「東日本大震災」関連の倒産状況を発表した。震災関連倒産は、2016年2月24日現在で累計1698件。1995年の阪神・淡路大震災時には、関連倒産は発生から3年で収束し、累計314件だったのと比べ5.4倍規模になっている。

　年別でみると、2011年が544件、2012年が490件、2013年が333件、2014年が175件、2015年が141件。「2015年は震災時の4分の1に減少し、収束傾向が目立った。ただ、減少したとはいえ月平均では11.7件ペースで発生し、震災の影響から脱却できない企業がまだ多い」（東京商工リサーチ）

東日本大震災関連倒産震災後月次推移（出典：東京商工リサーチ）

　倒産企業で働いていた従業員は約2万7000人にのぼり、阪神・淡路大震災時の6.1倍に膨らんだ。都道府県別にみると、東京都が8856人（構成比32.8％）で全体の約3分の1を占めた。次いで、宮城県2001人（同7.4％）、北海道1323人（同4.9％）、大阪府1264人（同4.6％）、栃木県1157人、神奈川県1023人、福岡県1003人と7都道府県で1000人を超えた。

従業員被害者数推移（出典：東京商工リサーチ）

　また、震災で甚大な被害を受けた岩手県、宮城県、福島県の被災3県の合計は3362人（構成比12.4％）。倒産企業の従業員数は正社員のみで、パート・アルバイトなどを含んでいないため、倒産企業の実質上の従業員数はさらに膨らんでいるとみられる。