ホンダが10月31日発表した2016年4〜9月期連結決算(国際会計基準、IFRS)は、営業利益が前年同期比22.5%増の4949億円だった。円高の影響があったものの、日本や北米、中国などで新型車が好調。コストダウンの効果もあり、大幅な増益になった。通期は前期比29.1%増の6500億円の見通し。前回予想から500億円上方修正した。
4〜9月期の売上高は8.1%減の6兆7346億円。販売台数は増加したが、為替換算による売上高への影響が9439億円発生した。
グループ全体の販売台数は4輪が6.3%増の243万1000台、2輪は4.9%増の889万台。日本では9月に発売したコンパクトミニバンの新型「フリード」が好発進。海外では、北米で主力車「シビック」に人気が集まっているほか、中国でも新型車が好調だった。
利益面では、為替差損が1780億円発生したが、コストダウン効果や年金会計処理の影響などにより営業増益。経常利益は13.3%増の5590億円、純利益は12.1%増の3517億円だった。
通期の売上高は前期比8.2%減の13兆4000億円を見込む。前回予想を3500億円下回る。海外市場や為替相場の不透明感を考慮し、「堅めの計画にしている」(倉石誠司副社長)。下期の想定為替レートを1ドル=100円とし、通期では1ドル=103円に設定した。
営業利益についても、上方修正したものの、上期の利益と比べると小幅の修正にとどまった。為替の不透明感に加え、研究開発費の投資が下期に多いことや原材料価格の増加などが要因だという。
通期のグループ販売台数は4輪が5.0%増の498万台、2輪が7.1%増の1827万台。それぞれ前回予想から上方修正した。
好調な中国市場の見通しについて、会見した倉石副社長は「足元の経済成長に減速感もあるが、内陸部中心に市場は伸びていく」という見方を示した。
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