中小企業の残業時間、「1〜20時間」が約半数：エン・ジャパン調査

[ITmedia]

　人材サービスのエン・ジャパンは3月17日、従業員数が500人以下の中小企業の残業時間に関する調査結果を発表した。調査によると、1カ月の平均残業時間が「1〜20時間」と答えた企業が47％を占めた一方、「40時間以上」と答えた企業は12％にとどまり、中小企業では長時間労働が常態化しているケースが比較的少ないことが分かった。

1カ月の平均残業時間

　業種別では、残業時間が最も短かったのは「金融・コンサル関連」。残業時間は「21〜40時間」が64％、「1〜20時間」が36％、41時間以上の残業は0％だった。対して、最も長かったのは「広告・出版・マスコミ関連」。残業時間は「41〜60時間」と「21〜40時間」がともに40％で、「1〜20時間」は全業種で最少の20％だった。

1カ月の平均残業時間（業種別）

　残業の発生理由は、「取引先からの要望に応えるため」が最多で、51％。以下、「常に仕事量が多いため」（40％）、「人員不足のため」（34％）、「時期的な業務があるため」（32％）と続いた。業種別にみると、「商社」や「不動産」では「常に仕事量が多いため」、「金融・コンサル関連」では「管理職のマネジメント不足」、「サービス関連」では「時季的な業務が多いため」がそれぞれ多く、業種ごとの違いがうかがえた。

残業の発生理由

　調査は1月25日〜2月21日にかけて、エン・ジャパンのサービス「人事のミカタ」を利用している従業員数が500人以下の企業364社を対象に実施した。