「正社員を採用予定」の企業、17年は過去10年間で最多：企業間格差も減少

[ITmedia]

　帝国データバンクは3月14日、企業の雇用に関する意識調査の結果を発表した。調査によると、2017年度（17年4月〜18年3月）に「正社員を採用する予定がある」と答えた企業は前年比1.4ポイント増の64.3％を占め、過去10年間で最高水準を記録。人手不足解消に取り組む企業が増えていることが分かった。一方、「採用予定はない」と答えた企業は0.8ポイント減の26.3％で、11年度から7年連続で減少していた。

正社員採用に関する意向の時系列変化

　企業規模別では、17年度は大企業の83.8％（0.9ポイント増）、中小企業の59.0％（1.7ポイント増）が「正社員を採用予定」と回答。中小企業の比率が上昇するのは2年ぶりで、わずかながら企業間格差が縮小していた。

　正社員を採用予定の企業に理由を聞いたところ、「時間外労働の削減を実現するため、採用を増やす」「社員の平均年齢が上がっているため、世代交代が必要」などの声が集まり、従業員の負担軽減や高齢化対策が採用増の背景にあることがうかがえた。

　採用予定のない企業の理由は、「人員を増やしたいが、人件費を増やすリスクが大きい」「資金繰りが苦しく、採用を中止している」などの声が集まり、規模の小さな企業の一部では、金銭面がネックとなって採用に踏み切れないケースがあることが分かった。

企業規模別の回答

　17年度に「非正規社員の採用予定がある」と答えた企業は、1.2ポイント減の47.6％。採用意欲はやや弱まっていた。企業からは「正社員をしっかりと育成する方針。短期の採用は検討していない」などの意見が挙がった。

　ただ、飲食業界、旅行・ホテル業界、娯楽・サービス業界では8割超が「非正規社員を採用する」と回答。理由としては、「非正規社員の定着率が悪いため」との声が多かった。

　調査は、17年2月15〜28日にかけて、1万82社の企業を対象に実施した。