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「3.11」関連の倒産件数、約2000件：震災から6年

» 2017年03月06日 16時53分公開

[ITmedia]

　帝国データバンクはこのほど、2011年3月11日に発生した東日本大震災による影響で倒産した企業は、6年間累計で1951件だったと発表した。負債総額は1兆6499億1700万円に上った。

　業種別で最も多かったのは「サービス業」の430件で、その内「ホテル・旅館経営」が120件と突出している。「宿泊施設・設備の損壊のほか、観光客減少に伴う客室稼働率の低下などが大きく影響し、抜本的な収益改善が見込めず倒産に至ったケースが多く見られた」（帝国データバンク）という。

　次いで「道路貨物運送」（50件）、「木造建築工事」（48件）、「土木工事」（35件）――と続いた。

業種別倒産件数

　都道府県別では「東京都」（456件）が最多で、次いで「宮城県」（185件）、「茨城県」（109件）と続き、島根県を除く46都道府県で震災関連の倒産が起きている。

　震災発生後、倒産は年々減少傾向にあるものの、同社は「復興需要が縮小したことによる倒産が散発している」と指摘する。

　「岩手、宮城、福島では、2016年に休廃業・解散件数が4年ぶりに前年比で増加し、特に被害が甚大だった地域では増加幅も大きかった。今後は震災からの復興と地方創生を同時に進め、より実感できる経済復興の実現が期待される」（同社）

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