飲食店での完全禁煙化、賛成？ 反対？： 受動喫煙対策強化の方針で

[ITmedia]

　飲食店での完全禁煙化、どう思う？――Webリサーチのインテージによると、「賛成」が半数以上の54.4％、「条件付き賛成」が24.7％で、合わせると8割が飲食店における受動喫煙防止の取り組みに賛成であると分かった。

飲食店での完全禁煙化、賛成？　反対？（＝インテージ）

　厚生労働省は、受動喫煙対策強化として、飲食店などの原則完全禁煙化の原案を固め、今国会の法案提出に向けて動いている。その一方で、「飲食店の経営に打撃を与える」として、さまざまな議論が生まれている状態だ。

　飲食店での完全禁煙化に賛成意見が最も多かったのは女性60〜69歳（67.7％）で、反対意見が最も多かったのは男性50〜59歳（11.8％）だった。

　完全禁煙化の賛否については、「受動喫煙防止のため、大変いい取り組みだと思う」が51.4％と最も多く、「趣旨は理解するが、喫煙者の利便性も考えて分煙までにすべき」（18.3％）が続いた。厚生労働省の原案では小規模のバーやスナックでは喫煙禁煙場所としない方針だが、「小規模店舗などには経営への影響を勘案し、条件を緩和すべき」との回答は6.4％だった。

賛否は……

　喫煙習慣別の回答では、喫煙者でも完全禁煙化に18.4％が賛成。条件付き賛同が約4割で、完全反対は2割強にとどまった。

喫煙者でも約2割は賛成

　全国展開をすべきかどうかについては、「これを機に全国的に制度化すべき」が54.2％と過半数を占めた。「東京など、オリンピックに直接関わる自治体に限定すべき」は15.1％だった。居住地域別でも同様の傾向で、「全国的に制度化が受け入れられることがわかった」という。

全国展開すべき？

　調査期間は3月30〜31日。全国の20〜69歳の男女1万人を対象に、インターネットで調査を行った。