人材確保に取り組む企業は7割 求める人材は「意欲的」：運輸業界が特に注力

[ITmedia]

　帝国データバンクは4月20日、人材確保に関する企業の意識調査の結果を発表した。「人材確保に向け、新しい取り組みを行っている」と答えた企業は72.2％を占めており、人手不足解消に積極的な企業が多いことが分かった。

人材確保に向けた取り組みの実施率

　求める人材像については、「意欲的である」が49.0％で最多。このほか、「コミュニケーション能力が高い」（38.6％）、「素直である」（32.2％）などが多かった。一方、「はっきりとした個性がある」（0.9％）、「革新力がある」（0.8％）、「勇気がある」（0.8％）などは低い結果に。

　同社は、「変化をもたらすような個性よりも、素直でコミュニケーション力が高い人物を求めるといった、チームワークを重視する日本の企業文化が示された」と分析する。

求める人材像

　業界別では、人材確保に向けた取り組みの実施率が最も高かったのは「運輸・倉庫業」で、81.0％。次いで、建設業（79.8％）、農林水産業（77.6％）が上位を占めた。同社は「宅配トラックを中心に運転手不足が続く運輸業界では、人材確保をより切実な問題として捉えていることが裏付けられた」としている。

　取り組みの内容のうち、実施率が最も高かったのは「賃金体系の見直し」で、46.6％。以下、時短勤務やフレックスタイム制の導入など「就業制度の充実」（23.5％）、求人広告の出稿など「採用情報の発信」（21.3％）、各種休暇制度の導入など「福利厚生制度の充実」（20.9％）と続いた。

取り組みの内容

　調査期間は2017年2月15〜28日。全国の企業を対象とし、1万82社から回答を得た。