富士フイルムホールディングス(HD)は6月12日、連結子会社の不適切な会計処理に起因する損失額が375億円に拡大したと発表した。問題が発覚した4月当初、損失額は220億円程度になるとみられていた。
不適切会計問題の詳細は、外部有識者で構成する第三者委員会が4〜6月にかけて調査。調査に時間を要したため、本来は4月27日実施予定だった17年3月期の決算発表会を6月12日午後3時に延期していた(関連記事)。
調査は既に終了し、富士フイルムHDは第三者委員会から6月10日に報告書を受領している。報告書の内容は、12日午後の決算発表会で開示する予定。
同社は12日、17年3月期通期の業績予想を上方修正。最終利益を前回予想から195億円増の1315億円になる見通しだと発表した。
ただ、売上高は778億円減の2兆3221億6300万円、営業利益は197億減の1722億8100万円にとどまる見込み。ヘルスケア事業などの不振の影響が大きかったという。保有株式の売却で特別利益を計上したことで最終利益は上方修正する。
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