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日本郵政、民営化後初の最終赤字へ　特損は4003億円：豪子会社の不振が原因（1/2 ページ）

» 2017年04月26日 10時50分公開

　日本郵政は4月25日、オーストラリアの物流子会社「Toll Holdings（トール）」の業績不振の影響で、4003億円の特別損失を計上したと発表した。これに伴い、2017年3月期通期の連結業績予想を大幅に下方修正。最終損益は従来予想から3600億円減となる、400億円の赤字に転落する。同社の赤字転落は、07年の郵政民営化以降初めて。

日本郵政の業績予想の修正内容

　特損の内訳は、トールに関連するのれんの減損が3682億円、商標権の減損が241億円、有形固定資産の減損が80億円。

　トールは15年2月、国際物流事業の拡大を目的に日本郵政傘下の日本郵便が約6200億円を投じて買収した。

　巨額の減損を計上した責任を取り、日本郵政の長門正貢社長と日本郵便の横山邦男社長は、今後6カ月間にわたって報酬の20％を返上。トールの買収当時に日本郵便の社長を務めていた高橋亨氏は、同じく30％の報酬を返上するほか、日本郵便の役員を退任する（取締役会長には在任）。

買収当時のプレスリリース。海外展開に注力していく旨が記されている

　日本郵政の長門社長は、「今回の減損処理によって、トールに関連する負の遺産を一掃したと考える。今後は攻めの経営に転じ、信頼と業績の回復に努めていきたい」と話す。

会見する日本郵政の長門正貢社長

トールの経営はなぜ悪化した？

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