日本郵政、「巨額減損」報道にコメント：豪子会社ののれん代

[ITmedia]

　日本郵政は4月20日、海外子会社に絡み巨額の減損処理を迫られる可能性が浮上しているという一部報道について、「減損の要否を含め現在検討中」というコメントを発表した。

日本郵政のWebサイト

　日経ビジネスの報道によると、2015年に6200億円で買収したオーストラリアの物流会社「Toll」（トール）が当初計画通りの利益が出せなくなったため、のれん代の減損処理を迫られる可能性があるという。のれん代は16年末で4000億円近くが計上されている。

　日本郵政は、トールについて「業績が計画に達していない」ことを認め、減損の要否を含め検討中とした。

　日本郵政は、収益拡大の柱にしたい国際物流事業の拡大を図り、トールの買収に踏み切った。だが買収効果が未知数という声は当初から出ていた。日本郵政の17年3月期の連結純利益は3200億円を見込んでおり、仮にのれん代の一括減損を迫られた場合、大幅な業績悪化につながる恐れがある。

　日本郵政は15年11月に株式公開したばかり。報道が伝わった4月20日午後、同社株価は急落し、年初来安値を更新した。