東芝の半導体売却、日米韓連合に決定 正式発表：18年3月末までの売却目指す

[ITmedia]

　東芝は6月21日、半導体子会社を売却する優先交渉先を、産業革新機構や米投資ファンドからなる企業連合に決めたと発表した。

　「企業価値、国外への技術流出懸念、国内雇用の確保、手続きの確実性などの観点から総合的に評価」した結果、同企業連合からの提案が最も優位性が高いと判断したという。

　同連合は、政府系ファンドの産業革新機構と日本政策投資銀行、米投資ファンドのベインキャピタル、韓国半導体大手のSK Hynixらが連携している。

　6月28日開催予定の定時株主総会までの最終合意などを経て、2018年3月末までの買収完了を目指す。