会計ソフトのfreeeがクレカ発行 会計データを審査資料に：中小企業なども審査通りやすく

[ITmedia]

　freee（フリー）とクレジットカード企業のライフカードは7月24日、9月から事業用クレジットカード「freeeカード」の発行を始めると発表。同日から事前登録の受付を開始した。ターゲットである個人事業主や中小企業の従業員向けに、クレカ発行の際に独自の審査基準を設けている点が特徴だ。

freeeカード＝左、上位プランのゴールドカード＝右

　カード発行を希望する企業がfreeeの製品「クラウド会計ソフト freee」のユーザーである場合は、同ソフト上に記録されている決算データなどを審査資料として使用する。審査では創業後の年数を不問とするため、これまでは設立年数の浅さを理由にカード会社の審査を通りにくかったベンチャー企業などにも、経営状態が良ければカードを発行するという。

　freeeカードの年会費は無料で、最大50枚まで発行可能。決済限度額は50万円以上であれば自由に設定可能だ。最大4枚まで発行可能な下位プランの「freeeカード ライト」、2000円の年会費を払うと全国の26空港でラウンジサービスが受けられる上位プランの「ゴールドカード」も別途設ける。

freeeカードの特徴

　カード保持者には、（1）オフィス備品の割引購入サービス、（2）スーツなどビジネス衣料の割引サービス、（3）弁護士、税理士、社労士への無料相談サービス――など、ビジネスで役立つ特典も提供していく予定。

　同社は「今回の取り組みを通じて、日本のスモールビジネス決済におけるキャッシュレス化の促進に尽力する」としている。