調査会社のMM総研は4月13日、個人事業主を対象としたクラウド会計ソフトの利用状況調査の結果を発表した。調査によると、最もソフトのシェアが高かったのは「やよいの青色申告オンライン」などを提供する弥生で、2016年12月の前回調査時から4.0ポイント増の56.8%を占めた。
次いで「マネーフォワード」が2.2ポイント増の19.9%、「freee」が5.4ポイント減の16.9%だった。
ただ、全体に占めるクラウド会計ソフトの利用率は、13.2%(3.6ポイント増)にとどまっている。10%を上回るのは15年の調査開始以来初めてだが、依然としてPCにインストールして使用する従来型の会計ソフトの使用率(77.7%)を大きく下回っている。
クラウド会計ソフトの認知度自体は高まっており、「クラウド会計ソフトを知っている」と答えた個人事業主は、3.8ポイント増の69.5%を占めた。
だが、クラウド会計ソフトを知っているが導入していない個人事業主のうち、「導入に消極的」と答えた人は65.5%に上った。非利用者は、「市販の帳簿やノートへの手書き」「Excelなどの表計算ソフトに入力」「税理士などに外部委託」などの方法で会計処理をしているという。
「導入に積極的」と答えた個人事業主は、事業継続年数が2〜5年と短い人が多く、同社は「起業や独立を目指す若い個人事業主が、クラウド会計ソフト市場をけん引していく」と分析している。
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