家電量販店大手のビックカメラは4月7日、インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」による決済サービスを有楽町店(東京都千代田区)と新宿東口店(東京都新宿区)に試験的に導入(関連記事)し、報道陣向けに決済の方法などを公開した。
ビットコイン決済では、店員がスマートフォン上の店舗向け決済アプリに代金を入力すると、アプリが日本円をビットコインに換算し、決済情報を反映したQRコードを作成する。顧客がスマホの一般向け決済アプリでQRコードをスキャンすると、送金が完了する仕組み。決済に要する時間は、わずか10〜15秒ほどだ。
決済システムを提供するブロックチェーン企業・bitFlyerの加納裕三代表取締役は、「スマホ2台のみで簡単に決済ができる点が特徴。多くのユーザーに使っていただけるだろう」と自信を見せる。
ビックカメラの堀越雄執行役員によると、有楽町店では、開店後の10分間で4人が計6000円分のビットコイン決済を利用しており、出だしは順調という。
現在、世界にビットコインユーザーは約2000万人存在し、うち日本人は60万〜70万人程度とみられる。ビックカメラは、改正資金決済法の施行によって日本での仮想通貨の利用が法的に認められたため、需要の増加を見込んで導入を決めた。
ビットコインユーザーのうち7割超(約1500万人)を占める中国人の取り込みも狙いの1つだ。ビックカメラでは、家電製品を購入する一般層の中国人客こそ増えているものの、1日当たり数十万円〜数百万円の“爆買い”をする富裕層の中国人客は減少中。同社はビットコインの利用環境を整備して顧客満足度の向上につなげ、さらなる中国人客の獲得に注力していく。
ビックカメラ有楽町店の佐藤壮史店長は、「当店は日本人客と訪日外国人客のバランスが良いため、ビットコインの導入先に選ばれた。今後は利用者数や取引額の状況を見て、良い結果が得られれば他店舗にも拡大していきたい」と話している。
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