医療の課題解決に“コミット” RIZAPの新戦略：東大医学部とがん治療で提携

[ITmedia]

　RIZAP（ライザップ）グループは8月7日、パーソナルトレーニング事業「RIZAP」で蓄積した健康維持に関するノウハウを生かし、日本人の健康課題の解決に向けた新事業を展開すると発表した。生活習慣病対策や寿命の延伸に効果的な臨床試験やトレーニング事業を行っていくという。

　具体的には今後、大学・医療機関との共同研究や、トレーナー1人と複数の受講者で行う法人・自治体向けプログラムの展開に注力する予定。両施策によって認知度を高め、顧客数をさらに拡大し、2020年度までに累計1000万人へのサービス提供を目指すとしている。

ライザップグループのロゴマーク

東大医学部と提携、胃がん患者をサポート

　まず第1弾として、東京大学医学部と共同で、手術を控えた65〜80歳の胃がん患者の健康維持に向けた臨床試験を9月1日から開始する予定。

　消化器系がんの手術を受けた高齢の患者は、加齢に伴って骨格筋量が低下する「サルコペニア」と呼ぶ症状の発症率が高く、術後の合併症を引き起こしやすいという。この症状の発症を手術前後の筋力トレーニングによって防ぐ狙い。

　臨床試験では、RIZAPトレーナーが患者の体力に合わせたパーソナルトレーニングを手術の前後に週2回程度実施する。術後補助栄養食品も投与し、栄養面のサポートも行う。

ライザップが東京大学の施設内に構築したトレーニングスペース

　ライザップと東大医学部は、術後のサルコペニア発症の有無や治療経過、血液の状態などを解析し、トレーニングの妥当性を検証するとしている。

複数人向けのトレーニングを法人・自治体に提供

　トレーナーと受講者がマンツーマンでトレーニングを行う従来型のサービスと異なり、トレーナーが複数名の受講者に指導を行う法人・自治体向け新事業も開始する予定。

　17年3月から静岡県牧之原市に自治体向けのプログラムを提供し、ほぼ全員の参加者から体重、体脂肪の減少などの結果を得られたため、正式導入を決めたとしている。

一般消費者向けサービスに変更はないという

　ライザップの広報担当者によると、法人・自治体向け事業の収益目標は「非公開」。「複数人向けのサービス形態を一般消費者向けに拡大するかどうかは検討中」という。

【訂正：2017年8月8日午後7時00分 初出で「複数人向けのサービス形態を一般消費者向けに拡大する予定もない」としておりましたが、RIZAPグループ広報事務局から見解を訂正するとの連絡があり、該当箇所を修正しました」】

1000万人にサービス提供し「健康課題への貢献」目指す

　また同社は、20年度までに法人・自治体向けサービスで500万人、RIZAP関連事業で500万人の計1000万人へのサービス提供を目指すとする「RIZAP1000万人健康宣言」を発表。「日本の健康課題への貢献を目指す」としている。