17年の休廃業・解散企業は2万8100社 主原因は……？：東京商工リサーチ調べ

[ITmedia]

　企業調査会社の東京商工リサーチは1月15日、2017年に休廃業・解散した企業数は2万8142件だと発表した。前年比4.8％減で、3年ぶりに前年を割り込んだ。

休廃業・解散、倒産件数の年次推移

　主な原因は経営者の高齢化。休廃業・解散した企業の代表者の年齢は、60代以上の構成比が83.4％に上り、高齢化による事業継続あるいは事業承継の難しさが鮮明となった。詳しく見ると、70代が最も多く36.1％、次いで60代の32.5％、80代以上の14.7％となった。60代以上および80代以上の構成比の数字は2000年以降で最高となった。

休廃業・解散企業 代表者の年代別構成比

　産業別では、飲食業や宿泊業、非営利的団体などを含む「サービス業他」が7609件（構成比27.0％）で最も多く、建設業の7072件（同25.1％）、小売業の4024件（同14.3％）と続いた。前年との比較では、10産業の中で情報通信業だけ上回った。

　法人別では、株式会社が1万536件（構成比37.4％）でトップ。次に有限会社の8441件（同29.9％）、個人企業の7006件（同24.8％）という結果だった。個人企業は前年比4.3％増で、全体が4.8％減少する中での大幅増加となった。

休廃業・解散企業 産業別