LINE、金融事業強化で新会社 仮想通貨取引を展開、ICOも検討：「セキュリティ対策を徹底する」

[ITmedia]

　LINEは1月31日、金融関連事業を手掛ける新会社「LINE Financial」を設立したと発表した。コミュニケーションアプリ「LINE」上で、仮想通貨の交換や取引、ローン、保険など金融関連のサービスを提供していくという。

LINEの公式Webサイト

　LINEは、モバイル決済サービス「LINE Pay」の登録ユーザー数が4000万人を超えたほか、全世界での年間取引高が4500億円を突破するなど好調。この流れを受け、新会社設立によって金融サービスをさらに強化する狙いがあるという。

　設立は1月10日付で、資本金は50億円。LINEの出澤剛社長が代表者を、取締役の舛田淳氏とファン・インジュン氏が取締役を務める。

　事業の詳細は今後順次発表する。金融庁への「仮想通貨交換業」の登録申請は終えており、現在審査中。

「LINE Financial」の詳細

コインチェック事件受け「セキュリティ対策徹底する」

　1月26日に仮想通貨取引会社のコインチェックが不正アクセスを受け、約580億円相当の仮想通貨「NEM（ネム）」が流出。大きな問題となっているが、新会社では高いセキュリティを確保して仮想通貨の流出を防ぐとしている。

　LINEは、「メッセージという機密性の高い情報を管理してきたノウハウを生かし、仮想通貨関連事業においてもセキュリティ対策を徹底したい。ブロックチェーン技術の研究開発にも取り組みたい」（広報担当者）とコメント。

　「ICO（Initial Coin Offering、暗号通貨の新規公開）によって独自の仮想通貨を発行することも検討している」（同）としている。

金融庁のコインチェックに対する行政処分