厚労省“ブラック企業リスト”更新 「アート引越センター」支店が追加：「障がい者支援機構」もリスト入り

[ITmedia]

　厚生労働省は2月16日、労働基準関係法違反の疑いで送検された企業のリストを更新した。今年1月までの分として69社を追加した一方、公表日から1年が経過した企業などを削除し、掲載企業は447社となった。

　昨年5月に初公開し、パナソニックなどの大企業が名を連ねる“ブラック企業リスト”として話題を呼んだ。公表から1年がたったため削除されたが、電通本社や日本郵政などもリスト入りしていた。

「アート引越センター」運営元が追加

　今回の更新では、引っ越しチェーン「アート引越センター」を運営する運輸事業者、アートコーポレーションの京北支店（東京都北区）が追加された。同支店では、労働者5人に「36協定」の延長時間を超える違法な時間外労働を課していた。

アート引越センター運営元がリスト入り

　毎日新聞の報道によると、違法な時間外労働が行われたのは2015年3月1〜31日。同社の時間外労働の上限は月195時間だが、当該社員の労働時間はそれを2時間16分〜30時間57分上回っていたという。

「障がい者支援機構」も追加

　また、一般企業での就労が難しい障害者が働く「就労継続支援A型事業所」などを運営する「障がい者支援機構」（名古屋市）もリスト入りした。同社は障害者を含む労働者12人に対し、1カ月間の定期賃金計約150万円を支払っていなかった。

障害者を含む労働者12人に賃金未払い

　中日新聞の報道によると、同社は昨年、愛知県内で運営していたA型事業所「パドマ」「スーリヤ」を資金難の影響で閉鎖。多くの障害者が職を失う事態になったという。

虚偽の賃金台帳を提出

　このほか、歩み板などを設けないまま、高さ13メートルの屋根上で労働者に作業させた建設業者（岐阜県揖斐郡）、労働者に「36協定」の延長時間を超える時間外労働を課した上で、労働基準監督官の臨検の際に虚偽の賃金台帳を提出した機械メーカー（新潟県三条市）などがリスト入りしていた。